川崎市工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について（答申）

令和4年4月28日に川崎市上下水道事業経営審議委員会へ諮問しました「川崎市工業用水道事業の施設更新及び料金制度のあり方について」、令和5年3月29日に川崎市上下水道事業経営審議委員会（委員長 長岡 裕氏、東京都市大学教授）から川崎市上下水道事業管理者へ答申が行われました。

本市の工業用水道事業は、高度経済成長期に整備した多くの施設で老朽化が進んでいることから、計画的な施設更新が必要な状況となっています。 一方、産業構造の変化や、脱炭素社会への転換などを背景に、工業用水の需要は更なる減少が見込まれています。 また、工業用水道利用者は水の使用に関して合理化を進め、契約水量と実使用水量が乖離していることを理由として、責任消費水量制などの料金制度の見直しについて要望を寄せています。  こうした状況においても、効率的かつ効果的な取組により、安定的な水の供給を継続していくとともに、健全な事業運営を実施していくことが求められていることから、今後の施設更新及び料金制度のあり方について諮問を行いました。

経営審議委員会は諮問を受け、専門的かつ機動的な体制で検討を進めるため、経営審議委員会の下部組織として工業用水道事業部会を設置しました。部会における検討の経過及び結果を委員会に報告する形式で審議を重ね、部会を5回、委員会を3回開催した上で、審議結果を取りまとめ、答申を行いました。