これまで、川崎市の特別支援教育は平成17年3月に策定した本市の10年間の特別支援教育の方針である川崎市特別支援教育推進計画に基づき取り組んできましたが、この間、「障害者の権利に関する条約」の批准に向けた議論が行われたり、「障害者基本法」の一部改正や「障害者差別解消法」の公布があるなど、特別支援教育をめぐる状況は変化しており、これまでの教育に加え、より充実した対応が求められています。

そこで、本市ではこれまでの成果と課題を検証・分析しながら、今後の特別支援教育の在り方について平成27年3月に第2期川崎市特別支援教育推進計画を策定し、特別支援教育のさらなる充実に向けた取組みを推進しています。

共生社会の実現に向けた取組として、障害の有無にかかわらず、教育的ニーズのあるすべての子どもを対象に、一人ひとりの教育的ニーズに適切に対応していく支援教育という新たな概念のもとに取り組むとともに、障害のある子どもの教育的ニーズに応じた特別支援教育のさらなる充実に向けた取組みを推進していきます。

第2次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プランの基本理念・基本目標のもと、「基本政策3　一人ひとりの教育的ニーズに対応する」の事務事業「特別支援教育推進事業」に位置づけています。

平成27年度から概ね10年間とします。なお、社会状況の変化や国及び県の施策の動向等を踏まえ、必要に応じて見直すこととします。