川崎市では、恵まれた自然環境の中で、団体宿泊生活を通じて、心身を鍛錬し、もって健全な少年の育成を図るため、長野県諏訪郡に川崎市少年自然の家を設置しています。当該施設内の建築物には、築年数が40年程度経過した建築物が多くあり、また、厳しい自然環境下にあるため、施設及び設備の老朽化が著しい状況にあります。建築物の長寿命化改修や建て替え等の計画策定の方向性を判断するための現況調査を行い、その結果を踏まえ、建築物と外構施設との関連性を総合的に考慮した八ケ岳少年自然の家再生整備方針を策定することを目的とする業務です。

株式会社　青木茂建築工房

令和2年6月9日（火）

令和2年5月11日（月）午後3時に参加意向申出書提出締切。4事業者より提出があった。

令和2年5月28日（木）企画提案書等の提出締切。2事業者から提出があり、2事業者が辞退した。

令和2年6月3日（水）プロポーザル評価委員会の開催。2事業者の企画提案を審査した。

令和2年6月9日（火）受託事業者を選定。

（1）業務実施に必要な専門知識・業務経験を有している。

（2）業務実施に必要なスタッフ体制が確保されている。

（3）業務を円滑、かつ確実に実施するための業務スケジュールが示されている。

（4）本市や他の自治体等での類似業務の実績が十分と判断できる。

（5）企画提案に見合った適正な見積金額であると認められる。

（1）積極性があり、前向きな提案がなされている。

（2）仕様書に記述されている水準以上の提案（上積み）がある。

（1）少年自然の家の設置目的を理解した提案がされている。

（2）木造建築物の劣化調査方法と判断方法が適切に提案されている。

（3）施設利用状況のアンケート調査の活用方法、フィードバック方法が適切に提案されている。

（4）施設の長寿命化と建て替えの方向性を総合的に判断する方法が適切に提案されている。

（5）少年自然の家が持つ資源（建物・自然）の効果的な活用方法を踏まえた施設全体のゾーニングの検討手法が適切に提案されている。

（1）企画提案内容は十分に実行可能な方法となっている。

（2）企画提案内容は適切な整備スケジュールとなっている。

企画提案書等をもとに厳正かつ慎重に審査した結果、いずれの企画提案も総得点（満点）の6割以上であったため、最高得点となった企画提案の事業者を受託事業者として選定した。

八ケ岳少年自然の家再生整備方針策定業務委託

詳細は募集要領及び仕様書を参照してください。

契約締結日から令和3年3月15日（月）まで

33,990,000円（消費税額及び地方消費税額を含む）とします。

別途定める企画提案評価委員会において、提出された企画提案書及びプレゼンテーションについて審査を行い、受託者を選定します。

• 参加意向申出書（様式1）
• 応募者の企業概要（任意様式）　パンフレット等の応募者の組織概要が分かるもの
• 管理技術者・主任技術者一覧（様式2）
• 協力事務所等同意書（様式3）　該当がある場合
• 応募者の主要業務実績の詳細（様式4）　

令和2年5月11日（月）午後3時必着

事前連絡の上、持参又は郵送により提出してください。

郵送での提出の場合は、書留郵便等の配達記録が残る場合に限ります。

参加者の資格要件に基づく審査を行った結果、令和2年5月12日（火）までに提案資格確認結果通知書の写しを電子メールで送付し、原本は後日郵送します。

質問は事前連絡の上、任意様式により電子メール又はファックスのいずれかの方法で送付してください。

送信後に担当部局に到達したことを確認してください。

受付期限

令和2年5月13日（水）から令和2年5月15日（金）午後3時まで

質問者を含めたすべての参加登録者に対して、令和2年5月19日（火）に電子メールで回答します。

企画提案書等の必要書類各15部を、持参又は郵送により提出してください。

提出期限

令和2年5月28日（木）午後3時必着

事業者の特定は、川崎市役所内に企画提案評価委員会を設け、提出書類の審査及びプレゼンテーションの審査を行い、参加者の中から最優秀者を選定します。

令和2年6月3日（水）（予定）

時刻、場所等の詳細は各事業者へ別途通知いたします。また、新型コロナウイルス感染症
の拡大防止のため、日時、場所等について変更する場合があります。

選定後、速やかに各事業者あてに郵送で通知します。（令和2年6月上旬発送予定）

1　建築士法第23条の3第1項の規定に基づく一級建築士登録事業者であること。

2　川崎市の競争入札参加資格を有し、平成31・32年度川崎市業務委託有資格業者名簿で次の業種及び種目のいずれにも搭載されていること。（業種10「建築設計」の種目01「意匠設計」及び種目02「構造設計」）

3　本業務の履行期間内に、一級建築士免許取得後5年以上の経験を有する管理技術者、一級建築士免許を有する意匠主任技術者及び構造主任技術者を配置すること。また、構造主任技術者は上記の要件に加え、耐震改修設計の経験を有していること。なお、管理技術者は、応募者の組織に所属していること。

4　意匠、構造の各主任技術者に加え、建築士法第2条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する（業務経験5年以上）、若しくは、本業務と同等以上の改修計画立案に関する実績を有する（業務経験10年以上）又は同程度の能力のある（業務経験10年以上）電気設備主任技術者、並びに、建築士法第2条第5項又は第10条の2の2第2項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格（建築設備士又は設備設計一級建築士）を有する機械設備主任技術者を、それぞれ1名配置できる者であること。

5　次の要件を満たしていること。

• 本業務に関するノウハウと実績がある者
• 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立がなされていない者
• 川崎市契約規則第2条の規定に基づく資格停止期間中でない者
• 川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと
• 団体又はその代表者が市民税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者
• 川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第5号）第7条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有することのない者
• 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75条）第23条第1項又は第2項の規定に違反しない者