市内及び市の隣接地域で開催されるさまざまな行事や事業のうち、川崎市の教育活動の振興を図るために特に奨励すべきものについて、川崎市教育委員会が共催又は後援することを示すものです。名義の使用については、主催者から申請し、教育長の承諾を得ることが必要です。

次のような団体が行う事業が対象となります。

・国及び地方公共団体

・公益法人、報道機関等の公共性の強い団体

・その他の団体等で、次の要件のいずれをも満たす団体

ア　主催者の存在、所在地が明確であること。

イ　規約・会則の定めがあり、団体意志を表明する代表者、団体意志を執行する組織・機構が確立していること。

ウ　堅実な活動実績を有し、事業遂行の意志及び能力が十分にあると認められること。　

・その他事業実行委員会等の臨時的に組織された団体にあっては、その組織、運営及び団体意志が明らかであり、事業遂行の意志と能力が十分にあると認められること。

詳細は、次の川崎市教育委員会事務局関係事業に係る共催及び後援に関する事務取扱要綱をご覧ください。

1. 申請（後援は事業開始（広報開始）の1か月前、共催は事業開始（広報開始）の3か月前まで）※新規事業の申請については、申請の前に承諾要件等について川崎市教育委員会事務局関係事業に係る共催及び後援に関する事務取扱要綱でご確認ください。
2. 受理
3. 審査（2週間～3週間）
4. 承諾通知書を送付
5. 事業実施
6. 実施報告書を提出（事業終了後14日以内）

※原則、教育委員会事務局から承諾通知書を送付する前に「川崎市教育委員会」の名義の使用することはできません。

※申請書等に不備がある場合、御希望日までに承諾通知書を送付できないことがあります。

1. 共催・後援申請書（電子申請の場合は不要）
2. 事業内容に関わる資料（事業計画書、開催要項、企画書、講師プロフィール等）
3. 団体に関する資料（団体等の規約、会則等）
4. 活動実績がわかる資料（チラシ等）
5. 収支予算書(会費等がある場合）

必要書類をご準備いただき、庶務課まで持参又は郵送してください。

必要書類をご準備いただき、各所管部署まで持参又は郵送してください。

・決算報告書

事業に係る収入と支出の結果がわかるもの。収支差額がある場合には、その使途についても記載してください。

・事業資料

事業実施時のチラシ、パンフレット、プログラム等

事業内容等が変更になった場合は、速やかに提出してください。

必要書類をご準備いただき、各所管部署まで持参又は郵送してください。

・変更箇所が分かるもの

電子申請をする場合

必要書類をご準備いただき、各所管部署まで持参又は郵送してください。

・賞状文案（表彰状の文案）