本市において、教職員の多忙感と勤務に対する意識調査を実施するとともに、全国の先進的な働き方・仕事の進め方改革の取組事例等を参考にしながら、本市の特性等を踏まえて、教員が本来の業務（教材研究、児童生徒指導等）により専念できる方法、年間授業時間数の設定方法等の多岐にわたる課題や解決方策等に関する意見交換会を開催するにあたり、専門的な支援業務を委託するものです。

　令和6年度に実施する小学校及び中学校の意見交換会の企画、運営等の支援、学校ヒアリングへのアドバイザーとしての同行のほか、高等学校と特別支援学校の教諭等及び全校種の養護教諭、栄養教諭（学校栄養職員を含む）、学校事務職を対象に実施する意識調査の項目設定や分析について専門的な支援を委託します。

　本意見交換会と意識調査の結果をもとに、令和7年度にかけて、多様な職制等からの幅広い意見交換を引き続き行い、学校現場と教育委員会事務局が一体となって長時間勤務の是正に取り組む基礎的な環境整備を図るとともに、令和7年度から開始する「第2次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」の改定作業の基礎資料とするため、専門的な支援を委託することを目的とします。

件名
令和6年度川崎市立学校教職員勤務実態調査支援業務委託

業務概要
詳細は「仕様書」をご覧ください。
（1）意見交換会の企画・運営・進行の支援
（2）意見交換会の資料の作成支援
（3）小・中学校へのヒアリングの同行及び助言
（4）意見交換会及び学校ヒアリングの記録の作成
（5）意見交換会の結果をまとめた学校向けリーフレットの作成支援
（6）長時間勤務の改善策に関する報告書（案）の作成
（7）意識調査項目の設定、結果の分析及び意見交換会の企画等への専門的な支援

期間契約
契約締結日から令和7年3月19日（水）まで

事業執行予定額
7,799,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。）

選定方法
別途定めるプロポーザル評価委員会において、提出書類の審査及びプレゼンテーション審査を行い、採択者を決定します。

日程
詳細は「募集要領」をご覧ください。

1　質問書の提出
　　令和6年3月4日（月）から令和6年3月13日（水）

2　参加意向申出書等の提出
　　令和6年3月19日（火）正午必着

3　質問書の回答
　　令和6年3月15日（金）に本ホームページで公表します。また、全ての質問者に電子　
　　メールにて回答します。
　　質問を提出した事業所名は公表せず、全ての質問と回答を公表します。質問への回
　　答は、本募集要領と一体のものとして同等の効力を有するものとします。意見の表
　　明と解されるもの、審査内容に関わるもの等については、回答しないことがありま
　　す。

4　提案資格確認結果通知書の送付
　　令和6年3月21日（木）電子メールで送付します。

5　企画提案書等の提出締切
　　令和6年4月2日（火）

6　プロポーザル評価委員会の開催
　　令和6年4月9日（火）

7　審査結果通知書の送付
　　令和6年4月中旬

参加資格
応募者の資格要件
（1）川崎市契約規則（昭和39年川崎市規則第28号）第2条の規定に基づく資格停止期間中でないこと。
（2）川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと。
（3）令和5・6年度川崎市業務委託有資格業者名簿において、業種（99その他業務）・種目（99その他業務）に登録されていること（ ただし、参加意向申出書提出時において業者登録申請中の場合、プロポーザル評価委員会（令和6年4月9日（火）予定）までに業者登録されることを条件に、当該事項を満たしているものとします。）。
（4）次の条件を全て満たしていること。
ア　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第255号）に基づく再生手続開始の申立がなされていない者
イ　応募者又はその代表者が市民税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者
ウ　川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第5号）第7条に規定する暴力団等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有することのない者
エ　神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第23条第1項又は第2項の規定に違反しない者

受託者名

株式会社　先生の幸せ研究所

受託者を特定した日

令和6年4月23日