その後、計画期間の10年が経過したため、平成27年3月に「第2次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン」として改めて概ね10年の基本計画を策定し、現在は、当該計画の令和4年度から令和7年度までを期間とする第3期実施計画を推進しています。

　令和7年度の計画期間の満了を迎えるに当たっては、さまざまに変化する社会情勢等、諸課題に対応する新たな計画を策定する必要があるため、令和6年度から概ね2年間の期間を設けて、「（仮称）第3次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン」（以下「第3次計画」という。）を策定する予定です。

　このたび、令和6年度の策定支援業務について受託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを実施します。

　当該業務委託に関するプロポーザルに参加を希望される事業者の方は、下の内容及び各ファイルを御確認の上、必要書類を提出してください。

「（仮称）第3次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン」策定支援業務委託

川崎市教育委員会事務局教育政策室企画担当
川崎市川崎区宮本町6番地　明治安田生命川崎ビル3階
電話：044－200－3244
電子メール：88seisaku@city.kawasaki.jp

「（仮称）第3次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン」の策定に係る調査検討及び考え方に関する作成支援業務等

2．川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でないこと

3．入札期日において、令和5・6年度川崎市業務委託有資格業者名簿の業種「20調査・測定　99その他調査測定」に登載されていること

4．社会更生法（平成14年法律第154号）の規定に基づく更生手続開始の申立がされていない又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続開始の申立がなされていないこと

5．団体又はその代表者が川崎市税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと

6．川崎市暴力団排除条例（平成24年川崎市条例第5号）第7条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等ではない又は暴力団員等と密接な関係を有していないこと

　「『（仮称）第3次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン』策定支援業務委託公募型プロポーザル企画提案説明書」、「（様式1）参加意向申出書」等を川崎市ホームページからダウンロードし、提出期間内に「（様式1）参加意向申出書」を教育委員会事務局教育政策室へ持参又は郵送してください。

　なお、本プロポーザルに係る要領等、参加意向申出書については、参加意向申出書提出期間中、教育委員会事務局教育政策室においても縦覧できます。

令和6年4月3日（水）午後5時（必着）
受付時間は、上記期間内の平日午前9時から12時、午後1時から午後5時までとします（ただし、閉庁日は除きます）。

令和6年3月22日（金）から4月3日（水）まで

「（様式3）質問書」をダウンロードし、質問事項を記載のうえ電子メールの添付ファイルとして送信してください。

提出された質問及び回答は、4月8日（月）までに参加意向の申出のあった全ての事業者に対し電子メールにて提供します。