学校徴収金は、学校の教育活動上必要となる経費のうち学用品費や修学旅行費等の経費を、学校長が保護者から徴収するもので、各学校で事務を行っています。

　現在、学校徴収金を学校が口座振替により保護者から徴収していますが、学校ごとに利用している金融機関や事務処理など運用が異なっており、また、学校内での集金や転出入者対応などの事務作業や未納者対応が教職員の負担となっており、学校徴収金業務の課題となっています。

　そこで、本情報提供依頼は、このような課題解決に向けて、学校徴収金収納等Webサービス（以下「サービス」という。）を導入することで教職員の負担軽減だけでなく、保護者の利便性向上にも寄与すると考えており、サービスの導入に向けた検討を行う参考とするため、各社が持つ最適な技術、運用のノウハウ、コストに関する情報提供を依頼するものです。

　学校徴収金は、学校の教育活動上必要となる経費のうち学用品費や修学旅行費等の児童生徒に直接還元される性格をもつ経費として、保護者から徴収しています。
　学校徴収金は、保護者から管理と取扱いを信託されているもので、学校で学用品を一括して購入することや支払いをすることで児童生徒や保護者の利便性を確保しています。

　教材費、実験実習費、鑑賞費、校外活動費、修学旅行費、卒業関係費、生徒会費等

　日本スポーツ振興センター掛金、PTA会費

　学校徴収金は、各学校が設定した教材や校外活動等について学年ごとに費用を定め、保護者から徴収した預かり金として管理しているものです。徴収に当たっては、校長が保護者から管理と取扱いを信託されているものであるため、効率的かつ適正な会計処理を行うとともに保護者に対して十分な説明と報告をすることとしています。

　学校から指定された金融機関へ口座の開設、及び、適宜、引落額の入金をしています。

　　（ア）　教材等の選択、購入計画

　　（イ）　金額の積算、徴収計画

　　（ウ）　保護者への引落額の通知文の作成

　　（エ）　新入学児童生徒の保護者の引落口座の集約

　　（オ）　金融機関のネットバンキングでの引落額等データの作成

　　（カ）　引落の成否の確認

　　（キ）　未納者への連絡（通知の作成・送付、架電等）

　　（ク）　購入予定品の見積り依頼

　　（ケ）　購入品の発注、契約

　　（コ）　納品確認

　　（サ）　納品業者への支払い

　　（シ）　児童、生徒の会計報告資料の作成

　　（ス）　会計検査資料の作成

　　（セ）　学年終了時に残金がある場合は、返金処理

　課題解決に向けて、保護者と業者間で発注・支払いが完結し、「学校が集金・支払いをする機会を減らす」、「教職員が現金を取り扱わない」とともに、保護者がスマートフォン等で業者に発注・直接支払いが可能になり、「保護者が支払方法を選択できる」ことで、「教職員の負担軽減」及び「保護者の利便性の向上」の実現を目指した検討を進めています。

　情報提供にあたっての前提は次のとおりです。

　川崎市立小学校115校、中学校52校、特別支援学校4校、

　高等学校（全日制課程5校、定時制課程4校）　　全180校

　約110，000人

　約6，000人

　事業実施にあたっては、複数校へ段階的に導入し、全校への展開を想定しています。

　情報提供は以下の要領でお願いします。

　紙媒体（2部）＋電子媒体での提出をお願いします。

　令和7年8月6日（水）から令和7年8月22日（金）まで

　可能な限り期間内での提出を希望しますが、募集期間以降も提案を受け付けます。

〒210－8577 川崎市川崎区宮本町1番地　川崎市役所南庁舎5階

教育委員会事務局総務部学事課　関口、永井

電　話：044－200－3659（直通）

　提出方法は、郵送、宅配、直接持参のいずれかでお願いします。電子媒体の場合、メールでもお送りいただくことは可能ですが、メールの無害化処理のため、ファイルの添付データ等が欠落する可能性があり、その場合再度、郵送、宅配、直接持参による提出を依頼させていただく場合があります。また、提供いただくファイル形式は、Word、Excel、PowerPoint、pdfのいずれかの形式（混在可）としてください。

　日程等については改めて御連絡いたします。

・提出された資料は返却いたしません。情報提供に要した費用は提案者の負担とします。

・本情報提供依頼で提供いただいた資料については、本事業の検討の範囲内において利用します。また、提供いただいた情報については、提供事業者に無断で第三者に開示することはありません。

・提出を受けた資料等については、今後作成する調達仕様書に反映する場合がありますので、機密性の高い情報を含む場合、該当箇所にその旨を記載してください。