「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）」が令和3年9月1日に施行されたことにより、各自治体は住民記録や国民年金業務を含む20の業務システムを国の策定する標準仕様に準拠したシステム（以下「標準準拠システム」という。）に令和7年度末を目標時期として移行することが求められています。

上記の国の方針に基づき、本市では、令和8年1月から就学事務（学齢簿編制等・就学援助）（以下、「就学事務」という）のシステムを標準準拠システムに切り替えることを目指していましたが、デジタル庁から特定移行支援システムとしての認定を受けたことを踏まえ、切替目標時期を令和9年1月に変更しています。

標準準拠システムの調達に当たっては、政令市規模の業務を確実かつ円滑に運用できるシステムの検討が必要不可欠であり、システムに関する製品・サービス情報を十分に収集することが必要です。

このため、自治体情報システムの開発・運用に精通しているシステム事業者の方に、製品・サービス情報等にかかる情報提供をお願いするものです。

• システムの実現方法
• 業務要件に対する実現法補
• その他要件に関する本市からの質問事項

• 仕様書に対する意見や提案依頼事項への回答

• 開発費用（システム導入、研修等に係る費用等）
• 移行・連携対応費用（データ移行、連携対応に係る費用）
• 運用・保守費用（システムの運用・保守に係る費用）

•  上記に関連する有用な情報・提案

• 製品・サービスのパンフレット・カタログ、帳票サンプル等の提供

参加表明をいただいた事業者に対して、次の資料を提供します。

• RFIの実施要領を示した資料（本ページ下部「実施要領」参照）

• 就学事務及び就学奨励の標準準拠システム開発、運用・保守等業務委託に係る要件を取りまとめた資料

• 様式1：質問票（※任意）
• 様式2：提案ソリューション一覧
• 様式3：システム構成案
• 様式4：構築スケジュール
• 様式5：確認事項一覧
• 様式6：見積書
• 様式7：機能要件対応表（就学援助、学齢簿、就学奨励）
• 様式8：帳票要件対応表（就学援助、学齢簿、就学奨励）
• 様式9：非機能要件対応表
• 様式10：EUC要件対応表
• 様式11： 意見票（※任意）

※御参加いただくための参加受付表明期間は異なります。「参加表明」を御確認ください。

　本件に参加いただける場合、次の要領で御連絡ください。参加表明いただいた方に対して、資料一式を電子メールで配付します。なお、参加表明後に辞退する場合は、辞退する理由を記載した書面（書式自由）を作成の上、同様の方法で本市に必ず御連絡ください。

令和7年7月17日（木）正午まで

メールの表題は、「【川崎市RFI】参加表明（参加事業者名）」としてください。

• メール送付先：支援事業者及び川崎市教育委員会事務局総務部学事課担当

• メールアドレス：88gakuzi@city.kawasaki.jp（TO）　　　
  　　　　　　　　jpabkawsys_schooldl@abeam.com（CC）
  ※資料一式を受領後、以下の電話連絡先宛てに資料が到着した旨を御連絡ください。

• 電話連絡先：044-200-3267

参加者に対して、本RFIについての質問を受け付けます。質問がある場合は、次のとおり御連絡ください。

「様式1：質問票」を添付し電子メールを送付してください。

メールの表題は、「【川崎市RFI】資料提供依頼に関する質問（参加事業者名）」としてください。

※メールアドレス、電話連絡先については、「参加表明」と同様です。

質問内容に対する回答は、次のとおりとします。

令和7年7月24日（木）予定

質問回答に一覧を、全参加事業者の担当者へ電子メールで送付します。

回答の準備が整えば回答日を待たずに送信します。

提供依頼資料の提出方法等、本RFIの詳細については、次の実施要領を御確認ください。

1. 本依頼の実施に要する一切の費用は、参加者の負担とします。
2.  御提供いただいた資料に関しては、返却しません。
3.  本依頼で御提供いただいた資料については、「就学事務標準準拠システム導入等業務委託仕様書」の仕様検討の範囲内（「就学システム標準化に係る移行支援業務等委託」を委託している支援事業者を含む。）において利用します。また、御提供いただいた資料は、参加事業者に無断で第三者に開示することはありません。
4. 本依頼で知り得た情報及び本市から提供した資料については、本依頼の範囲内のみで利用し、他の目的での利用や第三者への開示を禁じます。
5. 本依頼の実施をもって、本市が調達を行うことを約束したり、参加者に特別の地位を約束したりするものではありません。また、本依頼を辞退した事業者について不利益に取り扱うことはありません。
6. 本依頼は、今後の調達に係る契約に対する意図や意味を持つものではありません。
7. 提出を受けた資料等については、今後作成する調達仕様書に反映する場合があります。そのため、機密性が高い情報を含む場合、該当箇所にその旨を記載してください。