企業会計的手法による川崎市の財政状況（平成20年度版）

　川崎市では現金主義による公会計では把握しづらい、資産や負債などの状況（ストック情報）や行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするため、平成10年度決算分より順次、対象を拡大しながら企業会計的手法による財務書類を作成してきました。
　これらの財務書類は、総務省が示した統一的な基準（「総務省方式」）により作成してきましたが、財政状況をわかりやすく説明する取組を一層推進するため、平成20年度決算分から、新たに国の新地方公会計制度研究会により示された「総務省方式改訂モデル」を採用し、財務書類4表を作成いたしました。
　今後もこれらの財務書類を効果的に活用しながら、市の資産・債務の適切な管理や活用を図り、持続可能な財政構造の構築を進めてまいります。

　従来の作成方法との相違点、特徴など

　各財務書類の説明、財務書類4表の総括表

　貸借対照表は本市がどれだけの資産と負債を有しているのか、現在保有している資産は どのような財源で形成されているのかを表しています。また、資産と負債の比率等により 公共資産の整備に係る世代間の負担比率等も検証することが可能です。
　さらに、未活用公有財産や滞納債権の状況等、資産・債務改革の推進に向けた本市の取組に係る情報についても併せて示しています。

　資産の形成などを除いた1年間の経常的な行政コストを、性質別（人にかかるコスト、物にかかるコストなど）及び行政目的別（生活インフラ・国土保全、福祉など）に表しています。
　また、形状的な行政コストが受益者負担等の経常収入でどの程度賄われているかを表しています。これにより、減価償却費や退職手当引当金など現金支出を伴わないコストを含め、本市の日常的な行政サービスにどれだけのコストがかかっているかを把握することができます。

　貸借対照表上の純資産総額が、1年間にどのように増減したかを表しています。
　これにより本市の資産・負債がどのような要因で増減したかを把握することができます。

　資金収支計算書は、一年間の現金の流れを性質別（経常的収支、公共資産整備収支など）に表していきます。
　本市のどのような活動に資金が必要とされ、どのように賄われているかを把握することができます。

　普通会計に加えて、競輪事業、国民健康保険事業等の普通会計外の特別会計や企業会計を連結し、市全体の資産と負債の状況を表したもので、本市全体でどれだけの資産と負債を有しているかを把握することができます。

　全会計に加えて、一部事務組合、地方公社及び、第3セクター等を連結し、出資法人等も含めた資産と負債の状況を表したもので、出資法人等も含めてどれだけの資産と負債を有しているのかを把握することができます。

　普通会計財務書類、普通会計財務書類明細表、全会計財務書類、連結財務書類、連結財務書類内訳表、財務書類に係る用語解説の資料を掲載しています。