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賦課決定(保険料計算)の期間制限について

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2019年8月9日

 平成27年度以降の国民健康保険料については、国民健康保険法の一部改正(平成27年4月1日施行)により、保険料計算ができる期間に2年の制限が示され、その年度における最初の保険料の納期の翌日(通常7月1日)から起算して2年を経過した日以降はすることができなくなりました。

 (例)平成28年6月に賦課決定された世帯の平成28年度の保険料は、平成30年7月1日以降は増額も減額もできません。

 届出が遅れると、保険料計算ができなくなるため、既に納付した保険料があり、減額になる場合、保険料を還付できなくなる場合がありますので、ご注意ください。

(追記)

 再度、国民健康保険法の一部が改正(令和元年5月22日施行)され、国民健康保険以外の各保険組合との調整等、被保険者本人の責めに帰属しない事由により、各保険組合に遡って加入し国民健康保険を脱退する場合においては、保険料計算における2年間の制限の対象外となりました。

 この場合においては、その年度における最初の保険料の納期の翌日(通常7月1日)から起算して5年以内であれば、保険料の減額計算をすることができ、還付の対象となります。また、この改正内容は平成27年度以降の国民健康保険料に適用されます。

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