揮発性有機化合物（VOC）について

　VOCとは、蒸発しやすく大気中でガス状となる有機化合物の総称です。

　大気汚染防止法の定義では、「大気中に排出され、又は飛散した時に気体である有機化合物（浮遊粒子状物質及びオキシダントの生成の原因とならない物質として政令で定める物質を除く。）」とされており、物質名は明記されていません。代表的な物質は、トルエン、キシレン、酢酸エチルなどで、塗料、接着剤、印刷インキ、洗浄剤などに使用されています。

　なお、政令で定める除外物質とは、別途政令で定められた、光化学反応がない、または低いとされるメタンとフロン類の8種類の物質をいいます。

　VOCは大気中で光化学反応によって、光化学オキシダントやPM2.5を生成することがわかっています。これらの物質は呼吸器へ悪影響を及ぼすことがあるため、原因物質であるVOCを削減する必要があります。

　また、VOCは、それ自体が健康に影響を与えるものも多く含まれているため、VOCの排出削減は作業環境を改善し、作業者の健康を守ることにもつながります。

　川崎市の推計VOC排出量（令和2年度）を見ると、品目別では燃料（蒸発ガス）と塗料が全体の 50%以上を占めていました。全国の推計量と比較して、化学品の割合が大きいことが川崎市の特徴となっています。物質別では上位10物質（区分）で全体の50%を占めていました。

　また、排出源別に見ると、工場・事業場からの排出が約8割を占める一方で、一般家庭・オフィス（品目別VOC排出量円グラフ内「民生品の使用」）からも約2割排出されています。

　しかしながら夏季を中心に依然として光化学スモッグ注意報が発令されている等、本市では今後も継続してVOC対策に取組む必要があると考えています。

※排出量は「令和4年九都県市揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ」をもとに作成 

　大気汚染防止法では、一定規模以上の大規模施設を対象とした法による規制と、施設種類・規模等に規定のない自主的取組を適切に組み合わせて、効果的な排出抑制を図ることとしています。さらに市条例でも対象施設を定めて排出基準を設定しています。自主的取組とは、業界団体や企業等が自主的にVOC削減計画を立案し、実行可能な方法を選択しながらVOC排出量の削減を実施していく仕組みのことです。

　また、排出抑制のために、家庭でできる取組もあります。

　詳細な内容は各ページをご覧ください。

• 　排出抑制に向けたさまざまな取組について