総合計画における進行管理・評価について

　少子高齢化の急速な進展により、人口減少社会を迎えようとする中、限られた財源や人員を有効に活用し、更なる市民サービスの質的向上を図るとともに、市民満足度を高めていくことが今まで以上に求められています。
　平成28年度から始まる「川崎市総合計画」において、目標とその成果をしっかりと可視化することで、課題や改善点を明確化し、PDCAサイクルをより一層効果的に機能させる進行管理を行います。

どのように市の取組を推進すれば、よりよい成果が得られるかなどについて、市民の実感も踏まえて、内部・外部の視点により検証しながら、進行管理を実施していきます。

政策体系のうち、市がめざすべきまちづくりの方向性や目的を示す「政策」に、市民の満足度等の市民の実感に基づく指標（市民の実感指標）を設定し、市の取組等の結果が市民満足度の向上に、どの程度反映されたかといった効果を測ることで、市民目線での施策等の推進につなげます。

政策を実現するための方策である「施策」に、市民生活がどう変わるのかなどの視点による目標（直接目標）と、その目標に基づく市の取組の効果を表す指標を効果的に設定し、達成状況を適切に把握した上で、課題や改善点を明確化することにより、適切な事務事業等の見直しや次期計画への着実な反映を図ります。

施策を実現させるための具体的な手段である「事務事業」については、数値目標等を中心に、事業の実施結果の達成度を把握するとともに、施策全体の推進に寄与しているかを確認し、事業の必要性や有効性、効率性などを客観的に評価することで、着実な進行管理を行います。

1. 施策の評価については、市の取組とその効果との関係を中期的な視点で検証し、効果的に次期計画や事務事業の見直しにつなげるため、概ね2年に一度実施します。
2. 事務事業の評価については、着実な進行管理を行うために、毎年実施します。

公募による市民委員の方や学識経験者からなる「川崎市政策評価審査委員会」を設置し、市民目線・専門的視点で、内部評価結果の公正性、適正性、妥当性等の検証を行うとともに、より効率的・効果的に施策を推進していくための評価を実施します。