5-3-(1)　人材を活かすしくみづくり

• 経済のグローバル化や産業構造の変化を背景に、終身雇用や年功序列等の日本型雇用慣行が変化し、雇用の流動化が進んでいます。また、パート・派遣 労働者の増加などに伴う就業形態の多様化、労働基準法をはじめとする労働関係法令の改正など、勤労者を取り巻く労働環境が大きく変化しています。
• 就業構造基本調査によると、2002年10月1日現在の市内の15歳以上人口は110万1千人となっており、うち有業者は68万4千人、無業者は 41万7千人で、有業率は62.1％であり、1997年の前回調査に比べて4.1％低下し、特に、20～24歳と50～54歳の有業率の低下が顕著でし た。また、有業者に占める雇用者の割合は、2002年、1997年調査ともに約9割となっていますが、雇用者中の正規の職員や従業員の割合は、70.2％ から62.4％へと低下し、パート、アルバイトの割合が増加しており、雇用形態の変化が進行していることがうかがえます。
• このような状況から、地域経済の活力を支える産業人材の育成と活用が重要な課題となっており、有業率の低い女性、若年層、シニア世代等について、 人材育成や活用に向けた効果的な支援を実施していく必要があります。また、多様な人材を地域経済に活かせるしくみの構築が求められています。
• 特に、次代を担う若者の就業困難が顕在化しており、社会的な問題となっています。このことは、将来の産業の発展にも影響を及ぼすものであり、早急な対策が迫られています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 生産年齢人口が減少し、少子高齢化が進行する中で、高い生産性を保ち、活力ある地域経済を維持していくためには、多様な人材を地域経済に活かせる しくみの構築が求められることから、市内企業、教育機関、経済団体、NPO、行政機関等の連携により、人材の育成や活用について検討し、本市経済を支える 産業人材の育成や活用への取組を進めていきます。
• 地域の産業資源を活用した若い世代へのキャリア教育、小・中・高校生及び地域住民等の工場見学やものづくり体験、高校生・大学生を対象とした就業 体験事業等に取り組んでいきます。また、今後増加が見込まれる企業等退職者人材については、市内企業の技術の高度化や新分野進出を支援するための有力な人 材として、その確保と活用に努めていきます。

• 経済構造の変化や景気の低迷などにより、市内の雇用環境は厳しく、パート労働者やアルバイトが増加し、特に若年者及びシニア世代の雇用情勢が深刻 化しています。こうしたことから、再就職のためのセミナー開催や労働者相談業務の充実など、求職者や労働者への支援を拡大・拡充していきます。
• 人材育成と市内企業に対する求人開拓を並行的に進め、相談から研修、求人情報の提供、就業までの一貫した支援を実施し、市内企業の雇用ニーズと求職者の効果的なマッチングを図ります。
• 人材が不足しがちな福祉分野における人材バンクを充実するとともに、高年齢者に対する職業紹介等の就労支援を進め、高齢社会における需要に対応した人材育成・活用のしくみを整えます。