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2 平成31年度予算の編成

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2019年2月12日

2 平成31年度予算の編成

 平成31年度予算といたしまして、まず、市税収入につきましては、納税者数及び所得の増加に加えて、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲などにより、個人市民税が増加するとともに、企業収益の増加により法人市民税が増加、さらに、家屋の新増築等により固定資産税が増加するなど、前年度と比べて158億円、4.5%増加し、6年連続で過去最大となっております。

 一方、歳出面においては、社会保障や防災・減災対策、都市機能の充実などによる財政需要が増加しておりまして、当面は、収支不足の対応として、減債基金からの借入れが想定される、厳しい状況が続くものと見込んでおります。

 このような財政状況におきましても、当面続く人口増加、その先に確実に訪れる人口減少など、さまざまな課題を一つひとつ解決していくことが重要であると考えております。

 こうした考え方のもと、平成31年度予算におきましては、「安心のふるさとづくり」として、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築や、その基盤ともなる、「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づく取組の推進、待機児童対策の継続的な推進、幼児教育・保育の無償化の円滑な実施などに取り組むため、必要な予算を配分いたしました。

 また、「力強い産業都市づくり」として、魅力ある都市拠点や、これらを結ぶ交通環境の総合的な整備、国際化に対応したイノベーションの推進、「臨海部ビジョン」に基づく戦略的なマネジメント、中小企業の支援・商業の振興などに取り組むため、必要な予算を配分いたしました。

 あわせて、「『成長』と『成熟』を支える基盤づくり」として、地震や集中豪雨などの自然災害に的確に備える防災機能の充実や地域防災力の強化などを着実に推進するため、必要な予算を配分いたしました。

 

 平成31年度の一般会計の予算規模は、待機児童対策の継続的な推進、学校トイレ改修工事等の教育環境整備の推進などにより、前年度に比べ225億円、3.0%の増加となっております。

 

一般会計       7,590億円余(対前年度比  3.0%増)

特別会計(13会計) 5,001億円余(対前年度比  1.3%増)

企業会計( 5会計) 2,015億円余(対前年度比  6.3%減)

 合 計     1兆4,608億円余(対前年度比  1.1%増)

 

 平成31年度予算は、「総合計画第2期実施計画」の2年目として、「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち かわさき」の実現に向けた取組を、着実に推進できる予算になったものと考えております。

 今後も、引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、「必要な施策・事業の着実な推進」と、「持続可能な行財政基盤の構築」の両立に向け、「行財政改革第2期プログラム」に基づく取組を計画的に進めながら、中長期的な視点に立った行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。

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