環境教育等に係る体験の機会の場の認定制度

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2014年7月1日

環境教育等に係る体験の機会の場の認定について

 

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15 年法律第130 号)が、平成24年10月に完全施行されたことにより、環境教育等に取り組む事業所等が一定の要件(体験型の環境教育の実施、安全体制の確保、非営利性など)を満たす場合、川崎市長が認定することができることとなり、市では、これまで5つの事業所を認定しました。

今後、学校等での環境教育・学習を実施する際、ぜひご活用ください。

市が認定した体験の機会の場

昭和電工株式会社 川崎事業所(川崎区)

<事業内容>

使用済みプラスチックのアンモニア原料化を通じた環境教育(分別体験、化学実験、事業所見学等)

<主な対象(参加定員)>

小・中学生(50名程度)

化学実験の様子

化学実験の様子

株式会社ショウエイ(幸区)

<事業内容>

ろ過装置を利用した水、熱、電気の省エネ(ろ過実験、事業所見学等)

<主な対象(参加定員)>

小・中学生(40名程度)

ろ過実験の様子

実験の様子

富士通株式会社 川崎工場(中原区)

<事業内容>

タブレットPCを用いた環境教育(講座・事業所見学)

<主な対象(参加定員)>

小・中学生(100名程度)

タブレットPCを用いた講座の様子

タブレットPCを用いた講座の様子

明治大学 黒川農場(麻生区)

<事業内容>

アグリサイエンスアカデミー(農業体験等)

<主な対象(参加定員)>

大学生以上(90名程度)

農業体験の様子

農業体験の様子

東京ガス株式会社 東京ガスキッチンランド川崎(川崎区)

<事業内容>

環境に配慮した食の取り組み(講座、調理実習)

<主な対象(参加定員)>

対象、定員は講座によって異なります

調理実習の様子

調理実習の様子

環境教育等に係る体験の機会の場の認定制度の申請について

この制度は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(平成15 年法律第130 号。以下「法」という。)第20 条に基づき、自然体験活動その他の体験活動を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることの重要性に鑑み、土地又は建物の所有者又は使用及び収益を目的とする権利(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する方(事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体に限ります。)は、当該土地又は建物を自然体験活動の場その他の環境保全の意欲の増進に係る体験の機会の場(以下、「体験の機会の場」という。)として多くの川崎市民に提供し、当該体験の機会の場で行う事業の内容が法に定める一定の要件を満たす場合、川崎市長の認定を受けることができるものです。
 

環境教育等に係る体験の機会の場の認定制度の審査についての必要な書類及び手続きは、「環境教育等に係る体験の機会の場の認定制度申請の手引き」をご覧ください。

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