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生活衛生同業組合のご案内

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2018年10月15日

生活衛生関係営業について

 生活衛生関係営業とは、「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(生衛法)に規定される営業です。

 生活衛生関係営業:理容業、美容業、興行場営業、旅館業(旅館・ホテル、簡易宿所)、公衆浴場業、クリーニング業等

  • 生衛法は、衛生施設の改善向上と経営の健全化等を通じて、衛生水準の維持向上を図り、国民生活の安定に寄与することを目的としています。
  • 生活衛生関係営業は、国民の日常生活に大変深いかかわりのあるサービスや商品を提供して、安全・安心で豊かな生活に重要な役割を担っています。
  • お店の経営の安定化を図り、清潔で衛生的なお店づくりを目指すことは、お客様に安心感を与えることとなります。
  • 営業施設の衛生基準を守り、経営の健全化と業界の振興を推進するために、生活衛生同業組合が業種ごとに組織されます。

生活衛生同業組合について

 生活衛生同業組合は、法律に基づく営業者の自主的な活動団体であり、主に次のような事業を行っています。

  • 組合員に対する衛生施設の維持や改善、経営の健全化に対する指導
  • 営業施設の整備改善や、経営の健全化のための資金の斡旋
  • 組合員の営業に関する技能の改善向上のための事業
  • 組合員の福利厚生に関する事業
  • 組合員の共催に関する事業

 営業者は、自由に同じ業種に該当する生活衛生同業組合に加入することができます。生活衛生同業組合では、情報の交換や技能の向上、融資の相談をはじめ、各種レクレーションなどで活発な活動をしています。

 生活衛生同業組合を通じて、行政からのさまざまな情報や、新型インフルエンザ、ノロウイルスやレジオネラ症などその時々で営業上重要な衛生対策に関するパンフレットなどを得ることができます。

生活衛生融資について

 生活衛生同業組合に加入すると、株式会社日本政策金融公庫の「生活衛生融資」が有利な条件で利用できます。

  • 融資限度額が大きい
  • 貸付期間が長い
  • 金利が低い
  • 無担保、無保証人の「生活衛生改善貸付」の融資制度がある
  • 振興事業促進支援融資制度の利用で、さらに0.15%金利低減あり 等

生活衛生同業組合活動推進月間について

 平成26年度(2014年度)より、生活衛生同業組合の活動の推進等の機運を全国的に高めていくための方策として、一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会において、毎年11月を「生活衛生同業組合推進月間」と定め、全国・都道府県生活衛生営業指導センター、関係機関及び関係団体の連携のもとに、生活衛生同業組合の周知広報や組合活動の活性化のための取組を重点的に展開しているものです。

  • 衛生基準の遵守に向けた自主点検活動等の衛生活動の推進
  • 生活衛生同業組合に関する周知広報の推進
  • 生活衛生同業組合を中心としたネットワークの拡充
  • 後継者・若手人材の育成及び若手による組合活動の活性化
  • 営業者、消費者及び行政等の関係機関による連携・対話の推進

標準営業約款の普及登録促進月間について

 標準営業約款の登録について、営業者はもちろんのこと、広く利用者・消費者に対する制度の普及・啓発活動を強化していくため、11月を「標準営業約款普及登録促進月間」と定め、厚生労働省の後援、そして各関係機関等の協力を得ながら、同制度の周知、登録の推進を図っています。

 標準営業約款は、消費者の利益擁護の観点から、理容業、美容業、クリーニング業など国民の日常生活に密接に関連する営業である生活衛生関係営業が提供するサービスや技術、設備の内容等を適正かつ明確に表示することにより、利用者や消費者が、営業者からサービスを受けたり商品を購入したりする際の選択の利便を図ることを目的として、昭和54年に創設された制度です。

神奈川県生活衛生営業指導センターについて

 生活衛生関係営業専門の相談指導などを行うことを目的とする公益財団法人です。生衛法に基づいて神奈川県内唯一の生活衛生関係営業の営業指導センターとして神奈川県知事から指定されています。

 営業指導センターは、神奈川県内生活衛生関係営業の経営の健全化及び振興を通じて、衛生水準の維持向上を図り、利用者の利益を守ることを役割としています。

  • 経営・税務・経理・労務・衛生など経営全般にわたる営業相談
  • 消費者からのサービスに対する苦情相談
  • 日本政策金融公庫の融資の相談
  • 特別経営相談員の活動に関する支援
  • 生活衛生同業組合の事業活動に対する支援
  • 営業者、組合役員、経営特別相談員等への研修・講習会の開催
  • クリーニング師及び従事者への研修会、講習会の開催
  • 生活衛生関係営業の経営状況調査
  • 日本政策金融公庫の生活衛生融資の推せん書の発行

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  • 公益財団法人神奈川県生活衛生営業指導センター外部サイトへリンクします

     知事が指定した生衛業のための専門の指導機関です。47都道府県に1つずつ設置されています。 生衛業の経営の健全化と衛生水準の向上を図り、利用者・消費者の利益を守ることを目的としています。

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局保健所生活衛生課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館12階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2448

ファクス:044-200-3927

メールアドレス:40seiei@city.kawasaki.jp