川崎認定保育園等保育料補助金

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2017年7月25日

川崎認定保育園等保育料補助金

川崎市では、川崎市内に在住する川崎認定保育園在籍児童の保護者に対し、保育料の補助を実施しています。また、横浜市との「待機児童対策に関する連携協定」に基づき、川崎市内に在住する横浜保育室在籍児童の保護者についても保育料の補助を実施します。

なお、対象者の補助基準は、市民税所得割額になります。

1 補助対象

次の(1)から(4)の条件にすべて該当する保護者が対象です。

 (横浜保育室についても同様の取り扱いとなります。)

(1)保護者及び児童が、川崎市に在住し、かつ住所を有していること。

(2)保護者がアからコのいずれかに該当すること。

  • ア)1月において16日以上かつ1日当たり4時間以上労働することを常態としている場合
  • イ)妊娠中であるか、又は産後間もない場合
  • ウ)疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有している場合
  • エ)親族等(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護している場合
  • オ)震災、風水害、火災その他の災害の復旧当たっていることにより保育ができない場合
  • カ)求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていることにより保育ができない場合
  • キ)通学で月16日以上かつ1日4時間以上保育ができない場合
  • ク)児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められる場合。また、配偶者からの暴力により子どもの保育を行うことが困難であると認められた場合
  • ケ)補助対象となっていた児童の保護者が、きょうだいの育児休業を取得した場合
  • コ)ア~ケに掲げるもののほか、ア~ケに類するものとして市町村が認める事由に該当する場合

  (3)保護者が、保育料を滞納していないこと。

  (4)児童が、川崎認定保育園(横浜保育室)に週4日以上通園しており、幼稚園等その他の施設には在籍していないこと。

 

※1 上記のイ) カ) ケ)の場合は、補助金額の対象期間が限られます。

  • イ)の場合は、産前産後2か月の、計4か月分を限度とします。
  • カ)の場合は、求職中のうちの2か月分を限度とします。(年度中、世帯1回のみ)
  • ケ)育休の場合は、原則、補助対象外となりますが、ア)の理由により補助対象となっている保護者が年度途中で育休を取得した際は例外的に補助対象を継続とします。補助対象期間は、育児休業を取得して1年を超えた年の年度末までとします。

 

※2 補助対象の要件を満たし、かつ児童が月の初日に在籍していることが条件です。

2 補助金額

0~3歳未満児

  • 世帯の市民税所得割課税額が321,700円未満の方は月額20,000円
  • 世帯の市民税所得割課税額が321,700円以上の方は月額10,000円

3歳以上児

  • 月額5,000円 ※所得制限はありません。

 

※補助金額より保育料が低い場合は、低い方の金額をお支払いします。

※3歳未満児とは、平成29年度は、平成26年4月2日以降に生まれた児童です。年度途中で入所し、その時点で誕生日を過ぎ満3歳に達していても、その年度中は3歳未満児の補助金額の対象となります。

3 補助金の交付方法と交付期間

  補助金は年2回、申請された保護者の口座へお支払いします。

(1)   4月から9月の対象月分

⇒園を経由して、9月5日(火)までに申請⇒10月後半から11月末までの交付

(2)   10月から翌年3月の対象月分

⇒園を経由して、3月5日(月)までに申請⇒4月後半から5月末までの交付

※提出期限後の申請はお支払いできない場合がありますので、御注意ください。

※横浜保育室在籍者は、川崎市役所保育課へ直接郵送してください。

4 申請方法

通われている園から申請書類をお配りしますので、必要事項を記入の上、添付書類を添えて園へ提出してください。園は、在籍している証明書とともに、期日までに川崎市へ申請書を提出します。

個人情報の記載された書類となりますので、封筒などに封入して差し支えありません。また、直接川崎市の担当部署あて郵送することも可能です。

 <申請書類>

川崎認定保育園在籍者(園を通して申請又は直接郵送で申請)

(1)   川崎認定保育園等保育料補助金交付申請書(兼同意書)

(2)   添付書類 添付書類確認一覧

   通帳のコピー

   平成29年の市民税所得割課税額が分かる書類(3歳未満児かつ平成29年

   1月1日時点で川崎市に在住していない方等)

※4月から9月までの分の保育料補助金を申請された方で、前回から変更がない方につきましては、通帳のコピー及び平成28年の市民税所得割課税額が分かる書類の提出を省略することができます。添付書類確認一覧の提出は省略できません。  

 

横浜保育室在籍者(直接郵送で申請)

(1)   川崎認定保育園等保育料補助金交付申請書(兼同意書)

(2)   添付書類 添付書類確認一覧

   通帳のコピー

   平成29年の市民税所得割課税額が分かる書類(3歳未満児かつ平成29年

   1月1日時点で川崎市に在住していない方等)

   在園証明書(通っている保育園が記載します)

   保育の必要性を確認できる書類(4歳以上児の方のみ)

※4月から9月までの分の保育料補助金を申請された方で、前回から変更がない方につきましては、通帳のコピー及び平成28年の市民税所得割課税額が分かる書類の提出を省略することができます。添付書類確認一覧、在園証明書、保育の必要性を確認できる書類の提出は省略できません。

関連記事

お問い合わせ先

川崎市 こども未来局子育て推進部保育課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3128

ファクス:044-200-3933

メールアドレス:45hoiku@city.kawasaki.jp