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川崎認定保育園

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2020年8月4日

コンテンツ番号47262

緊急事態宣言解除後における本市の保育所等の運営について

 令和2年5月25日をもって国の緊急事態宣言が解除されたところですが、本市においては、同日付けで「緊急事態宣言解除後における本市行政運営方針」を策定しました。

 本市の保育所等については、段階的に通常の登園状況に戻すため、登園自粛要請期間を延長して運営することとします。

 登園自粛要請は、令和2年6月30日をもって終了しました。

緊急事態宣言下における本市の保育所等の運営について

 令和2年4月7日に政府から緊急事態宣言が発出されたところですが、4月9日付けで、「緊急事態宣言下における本市行政運営方針」を策定し、これを踏まえ本市の保育所等については、添付の「基本的な考え方」により運営することとしています。

 川崎認定保育園については、基本的な考え方の(4)に対象児童の制限がありますのでご注意ください。

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(4)市からの要請により登園を自粛した場合や、施設内での感染者が明らかになり臨時休園
となった場合は、登園しなかった日数に応じて利用料を減額します。
(対象児童は、保育の必要性がありかつ、幼児教育・保育の無償化対象となっていない児童です。)

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 減額の詳細については、後日お知らせいたしますが、幼児教育・保育の無償化の上限額である42,000円を上限に実施することを検討中です。

 次の添付ファイルのとおりといたしますので、お知らせいたします。(令和2年5月12日)

※無償化の対象児童には、無償化給付と川崎認定保育園保育料補助を行うため、今回の減額は行いません。

緊急事態宣言下における登園自粛協力金について

登園自粛協力金の対象期間を6月まで延長します。(令和2年5月22日)

緊急事態宣言下における本市の保育所等の運営について

川崎認定保育園入園に際しての育児休業等の取扱いについて

 就労内定の方や育児休業からの復職予定の方については、原則的な取扱いとして「利用開始月内に就労開始(育休終了)すること」をお願いしています。(利用開始日が4月1日の場合は、4月30日までに就労を開始する必要があります。)

 新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度については、育児休業等の取扱いについて、次のとおりとします。なお、この取扱いは今後の状況変化により変更となる場合があります。

【通常】
 令和2年4月の末日までに復帰⇒4月から助成対象児童


【 令和2年度 】

登園自粛期間(令和2年4月~6月)に入園し、令和3年3月の末日までに復帰 → 令和2年4月から助成対象児童として取り扱います。この場合のみ、令和3年3月まで登園自粛協力金の対象とします。(令和2年8月4日変更しました。) 

令和2年7月の末日までに復帰 ⇒ 4月から助成対象児童として取扱います。(令和2年5月22日変更しました。)  この場合のみ、7月まで登園自粛協力金の対象とします。(令和2年6月2日)
 令和2年6月の末日までに復帰 ⇒ 4月から助成対象児童として取扱います。(令和2年5月22日、上記に変更しました。)

・提出書類

就労証明書(育休期間:令和3年3月末日までの日付の記載があるもの)

育児休業復職見込み届出書

(令和2年7月13日付けで変更しました。)

 

就労証明書(育休期間:令和2年7月末日までの日付の記載があるもの)(令和2年5月22日付けで変更しました。)
就労証明書(育休期間:令和2年6月末日までの日付の記載があるもの)

・提出先

 通われている認定保育園へ提出してください。

 また、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度については、「求職活動又は起業の準備」の対象期限を、7月末日まで延長いたします。(令和2年5月12日) なお、この取扱いは今後の状況変化により変更となる場合があります。

 

川崎認定保育園

制度内容

 川崎認定保育園は、保育を必要とする児童等が、保育所保育指針に基づく良好な保育を受けることを目的とした事業であり、主に低年齢児の待機児童の解消を図るとともに、認可保育所では対応できない利用者の多様な保育ニーズにも応えるため、本市が定めた一定の基準を満たした保育施設を認定する制度です。

 本市は、このような制度の趣旨に基づいて、一定の保育環境、サービス水準の維持・向上を支援するとともに、保護者負担の軽減などを目的として、認定施設に対して運営費等の助成金を交付します。

保育内容

平成13年3月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可外保育施設に対する指導監督について」の別添「認可外保育施設指導監督基準」及び本市で定める「川崎認定保育園指導監督基準」をすべて満たすことはもとより、「保育所保育指針」に基づき実施

給食提供

実施が望ましい(保育園によって異なります)

定員

10人以上(保育園によって異なります)

開所日

平日の日中11時間以上の開所(保育園によって異なります。施設により土曜日保育を実施しています。)

建築物

新耐震基準(昭和56年6月改正の建築基準法(昭和25年法律第201号))を満たすこと

保育室面積

乳児又は満2歳に満たない幼児1人につき3.3平方メートル以上

満2歳以上の幼児1人につき1.98平方メートル以上

屋外遊戯場(保育園付近にある代替場所の場合も含む)

満2歳以上の幼児1人につき3.3平方メートル以上

職員

乳児3人につき1人以上

満1歳以上満3歳に満たない幼児6人につき1人以上

満3歳以上満4歳に満たない幼児20人につき1人以上

満4歳以上の幼児30人につき1人以上

ただし、2人を下ることはできない。

有資格者数

保育従事者中2/3または1/2以上

申込み

事前に保育施設を見学し、保育内容等を確認のうえ、施設へ直接お申込みください。入園となった場合、施設と保護者の方との直接契約となります。

園の選定にあたっては、国が定めた「よい保育施設の選び方十か条外部リンク」なども参考にしてください。

保育料

保育園によってことなります

川崎認定保育園に通う児童のうち、補助対象基準を満たした児童の保護者に対して保育料補助金制度を実施しています。

川崎認定保育園保育料補助金について

保護者提出様式

3歳児~5歳児用保護者提出様式

川崎認定保育園に通園する3歳児~5歳児(0歳児~2歳児の非課税世帯)は幼児教育保育の無償化用の提出書類を使用し、幼保無償化事務センターまで申請してください。

https://www.city.kawasaki.jp/450/page/0000109827.html

お問い合わせ先

川崎市 こども未来局保育事業部保育第2課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3128

ファクス:044-200-3933

メールアドレス:45hoiku2@city.kawasaki.jp