企業主導型保育事業

　子ども・子育て支援新制度に基づき、平成27年度から市町村認可事業として設けられた事業所内保育事業とは別に、企業主導により多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大や仕事と子育ての両立支援を目的に平成28年度から新たな保育事業として位置付けられた事業です。

　従業員対象の保育施設の定員の一部に地域の住民等が利用する地域枠を設けている施設の場合は、地域の住民等で保育を必要とする児童の受入れも行いますが、国と企業が直接協議して運営する仕組みのため、ご利用をお考えの方は勤務先に確認するか、地域枠を利用したい方は施設に直接お問い合わせください。

　なお、企業主導型保育事業は、小規模保育事業B型や事業所内保育事業（小規模型）と同様の運営基準が適用となる認可外保育施設となります。

　詳細につきましては、公益財団法人児童育成協会のホームページをご確認ください。

公益財団法人児童育成協会のホームページ外部リンク

企業主導型保育事業立入調査結果のページです。川崎市では、児童福祉法第59条第1項の規定により、全ての企業主導型保育事業に対して、年1回以上の定期立入調査を実施しています。