企業主導型保育事業

令和2年5月12日付けで、内閣府子ども・子育て本部参事官から公益財団法人児童育成協会宛ての事務連絡が発出され、利用料の減額が施設への助成の対象となりましたので、詳細については、御利用されている各施設にお問合せください。外部リンク

　子ども・子育て支援新制度に基づき、平成27年度から市町村認可事業として設けられた事業所内保育事業とは別に、企業主導により多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大や仕事と子育ての両立支援を目的に平成28年度から新たな保育事業として位置付けられた事業です。

　従業員対象の保育施設の定員の一部に地域の住民等が利用する地域枠を設けている施設の場合は、地域の住民等で保育を必要とする児童の受入れも行いますが、国と企業が直接協議して運営する仕組みのため、ご利用をお考えの方は勤務先に確認するか、地域枠を利用したい方は施設に直接お問い合わせください。

　なお、企業主導型保育事業は、小規模保育事業B型や事業所内保育事業（小規模型）と同様の運営基準が適用となる認可外保育施設となります。

　詳細につきましては、公益財団法人児童育成協会のホームページをご確認ください。

公益財団法人児童育成協会のホームページ外部リンク