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雨水対策(雨水流出抑制施設の指導)について

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2019年10月23日

 近年、首都圏をはじめとする大都市では、急激な都市化の進展とともに不浸透域が増大し、流域が従来から有していた保水、遊水機能が低下した結果、多発している「都市型水害」、さらに、最近増加している降雨の範囲が非常に局所的で各所に甚大な被害を及ぼしている「集中豪雨」、その対策が緊急かつ重大な課題となっています。
 このような背景のもと、本市では浸水被害の軽減を図る一つの手段として、雨水流出抑制施設の設置に関する指導を行っています。
 また、平成16(2004)年5月に特定都市河川浸水被害対策法が施行され、本市域の一部を有する鶴見川流域が、平成17(2005)年4月に特定都市河川流域に指定されました。鶴見川流域で事業を行う場合は以下のページもご覧ください。

 特定都市河川浸水被害対策法についてはこちらへ

雨水流出抑制施設技術指針

 雨水流出抑制施設の設置に関する指導は、雨水流出抑制施設技術指針に基づいて行っています。

 雨水流出抑制施設技術指針 (平成29年10月1日改定)

対象事業

 事業区域の面積が1,000m2以上の開発行為及び建築行為については、雨水流出抑制施設の設置に関する協議を行ってください。

対象区域

 臨海部を除く市域全域が対象です。(臨海部の詳細についてはお問い合わせください。)

対象区域

雨水流出抑制とは?

 大雨が降った時にその雨水を一時溜めたり、浸透させたりすることにより下水道や河川、その他排水施設等に能力以上の水が一気に流出しないようにすることです。

・帰属調整池の引取基準を改定しました。(平成29年4月改定)詳細は河川課窓口にて確認を行ってください。

パンフレット

様式類

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お問い合わせ先

川崎市 建設緑政局道路河川整備部河川課

〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町12-1  川崎駅前タワー・リバーク14階

電話:044-200-2904

ファクス:044-200-7703

メールアドレス:53kasen@city.kawasaki.jp