特定都市河川浸水被害対策法

　平成16（2004）年5月に特定都市河川浸水被害対策法が施行され、平成17（2005）年4月に鶴見川流域が特定都市河川流域に指定されました。この法律は、都市部を流れ、著しく市街化が進行する流域を持つ河川において、水害発生時のダメージの大きさや、河川の大規模な整備の困難性等を判断目安に、流域を特定都市河川流域として指定するものです。
　特定都市河川流域の指定により、河川管理者、下水道管理者、流域の地方公共団体は、「流域水害対策計画」を共同で策定する役目を担い、安全性を高める有効的かつ効率的な浸水被害対策を実施することになります。また、流域内の住民、事業者は雨水を貯留浸透させる努力を担い、雨水浸透阻害行為を行う場合は、許可の取得を要します。

　川崎市が行っている雨水流出抑制施設の指導については以下のページをご覧ください。

雨水流出抑制施設の指導について

国土交通省ホームページ外部リンク
　（国土交通省トップ→政策情報・分野別一覧「水管理・国土保全」→基本情報「関係法令・通達」→防災「特定都市河川浸水被害対策法）

京浜河川事務所ホームページ外部リンク
（京浜河川事務所トップ→鶴見川）

鶴見川流域全域が対象です。

京浜河川事務所ホームページ外部リンク
　（京浜河川事務所トップ→河川法の許可等はこちら「特定都市河川」→「特定都市河川流域」を受ける鶴見川流域の範囲）

　・川崎区及び多摩区には、鶴見川流域の地域はありません。

　降雨や降雪がその河川に流入する全地域（範囲）のことをいいます。集水区域と呼ばれることもあります。

　1,000m²以上の雨水浸透阻害行為を行う場合、許可の取得を要します。

　宅地等にするために行う土地の形質の変更や土地の舗装等による雨水が浸透しやすい土地から雨水が浸透しにくい土地への浸透機能が阻害される行為のことをいいます。

鶴見川流域において、1,000m²以上の事業を行う場合は雨水浸透阻害行為事前相談書を提出してください。

※令和3年11月1日付で特定都市河川浸水被害対策法改正する法律が施行された事に伴い、様式・資料等において、引用している法律の条数が変更となりました。今後も、この法令に関する様式・資料等が改正される予定であるため、その変更点も順次反映いたしますので、様式・資料等については最新版を取得されますようにお願いいたします。

調整池容量計算システムは、国土交通省ホームページよりダウンロードしてください。

国土交通省ホームページ外部リンク
　（国土交通省トップ→政策情報・分野別一覧「水管理・国土保全」→基本情報「指針・ガイドライン等」→河川「調整池容量計算システムについて」

　特定都市河川浸水被害対策法で設置された施設について、固定資産税の課税標準の特例措置が適用される場合があります。

固定資産税の特例措置について

社団法人雨水浸透技術協会ホームページ外部リンク

（社団法人雨水浸透技術協会→雨水貯留浸透施設の設置に対する支援措置のご紹介）