スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

「わがまち特例」による固定資産税及び都市計画税の特例措置について

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2021年12月15日

コンテンツ番号38964


平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、川崎市市税条例により課税標準の特例割合等を定めました。
※下表は、令和3年11月18日時点の地方税法及び川崎市市税条例を基に作成しています。

「わがまち特例」による固定資産税及び都市計画税の特例措置
 特例措置対象資産
(具体例)
税目根拠規定取得時期
※1
適用期間特例割合
※2
地方税法市税条例
1家庭的保育事業実施施設固定資産税(家屋・償却資産)
都市計画税(家屋)
第349条の3第27項
第702条第2項
第39条の4第1号期限なし1/3
2居宅訪問型保育事業実施施設固定資産税(家屋・償却資産)
都市計画税(家屋)
第349条の3第28項
第702条第2項
第39条の4第2号期限なし1/3
3事業所内保育事業実施施設固定資産税(家屋・償却資産)
都市計画税(家屋)
第349条の3第29項
第702条第2項
第39条の4第3号期限なし1/3
4汚水又は廃液の処理施設
(沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱アンモニア装置、貯溜装置及び輸送装置等)
※令和2年4月1日以降に取得した資産は、電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く。
固定資産税(償却資産)附則第15条第2項第1号附則第8項第1号H26.4.1

R4.3.31
期限なし1/2
5下水道除害施設
(沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、貯溜装置及び輸送装置等)
固定資産税(償却資産)附則第15条第2項第5号附則第8項第2号H24.4.1

R4.3.31
期限なし3/4
6雨水貯留浸透施設
※雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の防止を目的とするもの。
固定資産税(償却資産)旧附則第15条第8項旧附則第8項第3号H24.4.1

R3.3.31
期限なし3/4
7都市再生緊急整備地域の公共施設等
(緑化施設、道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル、公園、緑地、広場、防水・防砂又は防潮の施設、港湾における水域施設・外郭施設・係留施設等)
固定資産税(家屋・償却資産)
都市計画税(家屋)
附則第15条第16項附則第8項第3号H27.4.1

R5.3.31
5年度分3/5
特定都市再生緊急整備地域の公共施設等(具体例は都市再生緊急整備地域の公共施設等と同じ。)固定資産税(家屋・償却資産)
都市計画税(家屋)
附則第8項第4号1/2
8津波対策に資する港湾施設等
(防潮堤、護岸、胸壁等)
固定資産税(償却資産)附則第15条第23項附則第8項第5号H28.4.1

R6.3.31
4年度分1/2
9指定避難施設
(指定避難施設避難用部分)
固定資産税(家屋)附則第15条第24項第1号附則第8項第6号H30.4.1

R6.3.31
5年度分2/3
10協定避難施設
(協定避難用部分)
固定資産税(家屋)附則第15条第24項第2、3号附則第8項第7、8号H30.4.1

R6.3.31
5年度分1/2
11指定避難用償却資産
(誘導灯、誘導標識、自動解錠装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備)
固定資産税(償却資産)附則第15条第25項第1号附則第8項第9号H30.4.1

R6.3.31
5年度分2/3
12協定避難用償却資産
(誘導灯、誘導標識、自動解錠装置、防災用倉庫、防災用ベンチ、非常用電源設備)
固定資産税(償却資産)附則第15条第25項第2号附則第8項第10号H30.4.1

R6.3.31
5年度分1/2
13特定再生可能エネルギー発電設備
・特定太陽光発電設備(出力1,000kW未満)
・特定風力発電設備(認定発電設備、出力20kW以上)
・特定地熱発電設備(認定発電設備、出力1,000kW未満)
・特定バイオマス発電設備(認定発電設備、出力10,000kW以上20,000kW未満)
固定資産税(償却資産)附則第15条第27項第1号イ、ロ、ハ、ニ附則第8項第11号H30.4.1

R4.3.31
3年度分1/2
14特定再生可能エネルギー発電設備
・特定太陽光発電設備(認定発電設備、出力1,000kW以上)
・特定風力発電設備(出力20kW未満)
・特定水力発電設備(認定発電設備、出力5,000kW以上)
固定資産税(償却資産)附則第15条第27項第2号イ、ロ、ハ附則第8項第12号H30.4.1

R4.3.31
3年度分7/12
15特定再生可能エネルギー発電設備
・特定水力発電設備(出力5,000kW未満)
・特定地熱発電設備(出力1,000kW以上)
・特定バイオマス発電設備(出力10,000kW未満)
固定資産税(償却資産)附則第15条第27項第3号イ、ロ、ハ附則第8項第13号H30.4.1

R4.3.31
3年度分1/3
16浸水防止用設備
(地下街等の所有者又は管理者が取得した防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機)
固定資産税(償却資産)附則第15条第30項附則第8項第14号H26.4.1

R5 3.31
5年度分2/3
17特定事業所内保育施設※3固定資産税(土地・家屋・償却資産)
都市計画税(土地・家屋)
附則第15条第34項附則第8項第15号H29.4.1

R5.3.31
5年度分1/3
18市民緑地
(緑地保全、緑化推進法人等が設置する住民の利用に供する緑地又は植栽、花壇等の緑化施設)
固定資産税(土地)
都市計画税(土地)
附則第15条第35項附則第8項第16号H29.6.15

R5.3.31
3年度分2/3
19浸水被害軽減地区固定資産税(土地)
都市計画税(土地)
附則第15条第42項附則第8項第17号R2.4.1

R5.3.31
3年度分2/3
20雨水貯留浸透施設
(特定都市河川浸水被害対策法第15条に規定する認定事業者が同条に規定する認定計画に基づき設置した雨水貯留浸透施設で、総務省令で定めるもの)
固定資産税(償却資産)附則第15条第46項附則第8項第18号R3.11.1

R6.3.31
期限なし1/6
21サービス付き高齢者向け賃貸住宅
(高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅)
固定資産税(家屋)附則第15条の8第2項附則第8項第19号H27.4.1

R5.3.31
5年度分2/3

*1 9及び11については指定日、10及び12については協定締結日、17については補助開始日、18については設置した日です。
*2 1~3については平成30年以降の年度分について当該特例割合が適用されます。21については税額の減額割合です。
*3 17については事業所内保育事業と同じ業務を目的とする認可外保育施設のうち政府の補助を受けて保育サービスを提供する施設を示しています。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 財政局税務部資産税管理課
〒210-0006 川崎市川崎区砂子1-8-9 川崎御幸ビル5階
電話:044-200-2223
ファクス:044-200-3876
メールアドレス:23siska@city.kawasaki.jp