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「わがまち特例」による固定資産税及び都市計画税の特例措置について

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2023年2月2日

コンテンツ番号38964

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。

このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、川崎市市税条例により課税標準の特例割合等を定めました。
※下表は、令和3年11月18日時点の地方税法及び川崎市市税条例を基に作成しています。

「わがまち特例」による固定資産税及び都市計画税の特例措置
	特例措置対象資産（具体例）	税目	根拠規定		取得時期 ※1	適用期間	特例割合 ※2
	特例措置対象資産（具体例）	税目	地方税法	市税条例	取得時期 ※1	適用期間	特例割合 ※2
1	家庭的保育事業実施施設	固定資産税（家屋・償却資産）都市計画税（家屋）	第349条の3第27項第702条第2項	第39条の4第1号	―	期限なし	1/3
2	居宅訪問型保育事業実施施設	固定資産税（家屋・償却資産）都市計画税（家屋）	第349条の3第28項第702条第2項	第39条の4第2号	―	期限なし	1/3
3	事業所内保育事業実施施設	固定資産税（家屋・償却資産）都市計画税（家屋）	第349条の3第29項第702条第2項	第39条の4第3号	―	期限なし	1/3
4	汚水又は廃液の処理施設（沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、濃縮又は燃焼装置、蒸発洗浄又は冷却装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、脱アンモニア装置、貯溜装置及び輸送装置等） ※令和2年4月1日以降に取得した資産は、電気供給業を行う法人が電気供給業の用に供するものを除く。 ※令和4年4月1日以降に取得した資産は、暫定排水基準が適用される事業者が取得したものに限る。	固定資産税（償却資産）	附則第15条第2項第1号	附則第8項第1号	H26.4.1 ～ R6.3.31	期限なし	1/2
5	下水道除害施設（沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、濾過装置、中和装置、酸化又は還元装置、凝集沈澱装置、イオン交換装置、生物化学的処理装置、貯溜装置及び輸送装置等） ※令和4年4月1日以降に取得した資産は、新たに下水道の排水区域となったことにより除害施設の設置義務が生じる既存事業者が取得したものに限る。	固定資産税（償却資産）	附則第15条第2項第5号	附則第8項第2号	H24.4.1 ～ R6.3.31	期限なし	4/5
6	都市再生緊急整備地域の公共施設等（緑化施設、道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナル、公園、緑地、広場、防水・防砂又は防潮の施設、港湾における水域施設・外郭施設・係留施設等）	固定資産税（家屋・償却資産）都市計画税（家屋）	附則第15条第15項	附則第8項第3号	H27.4.1 ～ R5.3.31	5年度分	3/5
6	特定都市再生緊急整備地域の公共施設等（具体例は都市再生緊急整備地域の公共施設等と同じ。）	固定資産税（家屋・償却資産）都市計画税（家屋）	附則第15条第15項	附則第8項第4号	H27.4.1 ～ R5.3.31	5年度分	1/2
7	特定再生可能エネルギー発電設備・特定太陽光発電設備（出力1,000kW未満）・特定風力発電設備（認定発電設備、出力20kW以上）・特定地熱発電設備（認定発電設備、出力1,000kW未満）・特定バイオマス発電設備（認定発電設備、出力10,000kW以上20,000kW未満）	固定資産税（償却資産）	附則第15条第26項第1号イ、ロ、ハ、ニ	附則第8項第11号	H30.4.1 ～ R6.3.31	3年度分	1/2
8	特定再生可能エネルギー発電設備・特定太陽光発電設備（出力1,000kW以上）・特定風力発電設備（出力20kW未満）・特定水力発電設備（認定発電設備、出力5,000kW以上）	固定資産税（償却資産）	附則第15条第26項第2号イ、ロ、ハ	附則第8項第12号	H30.4.1 ～ R6.3.31	3年度分	7/12
9	特定再生可能エネルギー発電設備・特定水力発電設備（出力5,000kW未満）・特定地熱発電設備（出力1,000kW以上）・特定バイオマス発電設備（出力10,000kW未満）	固定資産税（償却資産）	附則第15条第26項第3号イ、ロ、ハ	附則第8項第13号	H30.4.1 ～ R6.3.31	3年度分	1/3
10	浸水防止用設備（地下街等の所有者又は管理者が取得した防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機）	固定資産税（償却資産）	附則第15条第29項	附則第8項第14号	H26.4.1 ～ R5 3.31	5年度分	2/3
11	特定事業所内保育施設※3	固定資産税（土地・家屋・償却資産）都市計画税（土地・家屋）	附則第15条第33項	附則第8項第15号	H29.4.1 ～ R5.3.31	5年度分	1/3
12	市民緑地（緑地保全、緑化推進法人等が設置する住民の利用に供する緑地又は植栽、花壇等の緑化施設）	固定資産税（土地）都市計画税（土地）	附則第15条第34項	附則第8項第16号	H29.6.15 ～ R5.3.31	3年度分	2/3
13	浸水被害軽減地区	固定資産税（土地）都市計画税（土地）	附則第15条第39項	附則第8項第17号	R2.4.1 ～ R5.3.31	3年度分	2/3
14	雨水貯留浸透施設	固定資産税（償却資産）	附則第15条第43項	附則第8項第18号	R3.11.1 ～ R6.3.31	期限なし	1/6
15	サービス付き高齢者向け賃貸住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅）	固定資産税（家屋）	附則第15条の8第2項	附則第8項第20号	H27.4.1 ～ R5.3.31	5年度分	2/3

^*1　11については補助開始日、12については設置した日です。
^*2　1~3については平成30年以降の年度分について当該特例割合が適用されます。15については税額の減額割合です。
　　 5については令和5年以降の年度分について当該特例割合が適用されます。
^*3　11については事業所内保育事業と同じ業務を目的とする認可外保育施設のうち政府の補助を受けて保育サービスを提供する施設を示しています。