「わがまち特例」による固定資産税及び都市計画税の特例措置について

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」が導入されました。

このことを受け、「わがまち特例」の対象となる下記の資産について、川崎市市税条例により課税標準の特例割合等を定めました。
※下表は、令和6年6月28日時点の地方税法及び川崎市市税条例を基に作成しています。

^*1　12については補助開始日、13については設置した日、18については2回目以降の長寿命化工事が完了した日です。
^*2　1~3については平成30年以降の年度分について当該特例割合が適用されます。17～18については税額の減額割合です。
　　 5については令和5年以降の年度分について当該特例割合が適用されます。
^*3　12については事業所内保育事業と同じ業務を目的とする認可外保育施設のうち政府の補助を受けて保育サービスを提供する施設を示しています。