耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

平成18年度税制改正により、既存家屋の耐震化の促進を図るため、耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が創設されました。

以下の要件を満たしている必要があります。

1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅（居住部分の割合が2分の1以上ある家屋）であること。
2. 令和6年3月31日までに耐震改修が行われていること。
3. 耐震改修に要した費用の額が50万円を超えること。
4. 現行の耐震基準に適合した耐震改修を行っていること。

以下のように固定資産税が減額されます。

ア　納税義務者
イ　納税管理人
ウ　ア及びイの代理人（ただし、委任状が必要です。）

耐震改修を行った住宅の所在する区を担当する市税事務所資産税課家屋係・市税分室資産税家屋担当

ア　耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申告書（川崎市市税条例施行規則第55号様式の9）
イ　耐震改修が行われたことを証する書類（住宅耐震改修証明書又は増改築等工事証明書）

• 証明書の発行機関等について、詳しくはお問い合わせください。

耐震改修工事の完了後3か月以内（やむを得ない事情があると認められる場合は、3か月経過後でも減額できる場合がありますので、お問い合わせください。）

市税事務所資産税課家屋係・市税分室資産税家屋担当