河川改修事業

　今までの河川整備は、水害から市民の生命と財産を守るために、河道の拡幅や河底の掘削などにより必要な河道断面を確保したり、蛇行していた河川線形の修正やコンクリート護岸などにより雨水を速やかに流下させる効率的な治水対策を行ってきました。
近年、都市化の著しい進展などによる流域社会の変化に伴って、河川の環境に対する関心が高まってきています。このような状況下、川崎市は生物の生息・生育環境、地域の景観などに配慮した多自然型川づくりを取り入れた河川整備を推進しています。

　市内を流れる一級河川は、流域の都市化に伴う雨水流出量の増大で治水安全度が低下しているため、早急に整備が必要になってきました。そのため、昭和46年度から国、県の補助制度の適用を受け、改修事業の促進を図っています。

　地域生活に密着し、治水対策、都市環境の保全上重要な役割を担っている準用河川の整備は、昭和50年度から国の補助制度を受けて、改修整備の促進を図っています。

　河川法の指定のない普通河川は、特に市民生活に密着しているため、治水対策と合わせて環境に配慮し、水辺に親しめる身近な河川空間として、整備の促進を図っています。

　活力創出、水の安全・安心、市街地整備、地域住宅支援といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のため基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に整備するものです。社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として創設されました。
　　また、平成24年度補正予算からは、「地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策」、「地域における総合的な生活空間の安全確保」を集中的に支援する「防災・安全交付金」が創設されました。

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成し、これを公表するとともに、国土交通大臣に提出することとなっています。本市では、以下の計画を作成し、国土交通大臣に提出しています。

　災害に強く豊かな環境を育む安全・安心な地域づくり（防災・安全）

平成22年度～平成26年度（5年間）

平成27年度～平成31年度（5年間）

令和  2年度～令和  6年度（5年間）

　都市化が進展し、河川氾濫における人口・資産の集積化が進む本市において、市民を洪水や浸水の被害から守るため、時間雨量50mm相当の降雨に対する治水安全度の確保を図る。

　浸水被害対策を実施する地域において、時間雨量50mmに対する治水安全度の確保を図ることにより、浸水が想定される区域及び浸水想定家屋数の減少を図る。