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川崎市業務継続計画(震災対策編)を改定しました。(平成29年7月)

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2017年9月5日

概要

 川崎市直下の地震が発生した場合には、庁舎等市役所自体も被災し、人、物資、情報、ライフライン等利用できる資源に制約を受け、行政機能が低下することが予想されますが、そうした場合でも市民生活等を支える行政機能を維持することが求められます。本市では、行政機能が低下した場合においても、災害対応業務や優先度の高い行政サービスを維持するため、平成23年3月に「川崎市業務継続計画(震災対策編)」を策定しました。

 この度、平成26年の改定に引続き、熊本地震の教訓や組織改正等を踏まえ、改定を行いました。

 

詳細

川崎市業務継続計画(震災対策編)(平成29年7月改定)

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局危機管理室 初動対策担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2841

ファクス:044-200-3972

メールアドレス:17kiki@city.kawasaki.jp