川崎市の国民保護計画とは

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2015年2月23日

国民保護法とは

 「国民保護法」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるように、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の必要な事項を定め、国全体としての万全の態勢を整備し、国、地方公共団体、その他公共的機関が一体となって「国民の保護のための措置」を的確かつ迅速に実施することを目的として、平成16年9月に施行されました。

川崎市の国民保護計画の作成について

 平成16年9月、国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。
 この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、市が、国・県・市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
 川崎市では、市国民保護協議会や市民のみなさまのご意見などを踏まえながら、平成19年3月に「川崎市国民保護計画」を策定しました。

国民保護に関する川崎市の取り組み

平成17年12月22日

川崎市国民保護協議会条例施行

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平成17年12月22日

川崎市国民保護対策本部及び川崎市緊急対処事態対策本部条例施行

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平成18年3月17日

第1回 川崎市国民保護協議会
《配付資料》

平成18年11月8日

第2回 川崎市国民保護協議会
《配付資料》

平成18年11月9日~平成18年12月8日

川崎市国民保護計画素案に対する市民意見の募集(パブリックコメント)
 ※平成18年12月8日をもって募集を終了しました。

平成18年11月20日

第1回 国民保護講演会〔いさご会館ホール(川崎区)〕
《資料等》

平成19年2月1日

第3回川崎市国民保護協議会
《配布資料》

平成19年2月27日

平成19年3月5日

議会報告及び公表(市インターネットホームページ上にて)
 ※製本後、各区市政資料コーナー等へ配付

平成19年3月12日

第2回 国民保護講演会〔多摩市民館ホール(多摩区)〕
《資料等》

平成23年2月2日

平成22年度川崎市国民保護協議会
《配布資料》

平成27年2月9日

平成26年度川崎市国民保護協議会
《配布資料》

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川崎市 総務企画局危機管理室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-0337

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