法人の市民税

法人の市民税は、区内に事務所や事業所又は寮などを有する法人^*に課される税で、均等割と法人税割に分類されます。

*法人には、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うもの（以下「人格のない社団等」といいます。）並びに法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される法人及び個人（以下「受託法人」といいます。）も含まれます。

• 新たに上記に該当することになった場合は、届出が必要です。

均等割額＝税率（年額）×区内に事務所、事業所又は寮などを有していた月数÷12

*均等割額は、事務所、事業所又は寮などが所在する区ごとに算定します。

*「公共法人、公益法人等　など」とは、次のものです。

• 公共法人(法人税法別表第一に掲げる法人)
• 公益法人等(地方税法第294条第7項に規定する法人のうち法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うもの以外のもの）
• 人格のない社団等
• 一般社団法人及び一般財団法人(いずれも非営利型法人に該当するものを除きます。)
• 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの

*原則、資本金等の額とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算した額となります。
なお、「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」に満たない場合は、当該合算額又は出資金の額を税率区分の判定に用いる額とします。

*保険業法に規定する相互会社は、純資産額を資本金等の額とし、税率区分の判定を行います。

法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率

令和元年10月1日以降に開始する事業年度から法人税割の税率が引き下げられました。

川崎市と他の市町村に事務所又は事業所を有する法人は、課税標準となる法人税額を市町村ごとの従業者数を基準にあん分して法人税割額を求め、その額を納めることになります。

納税義務者である法人が税額を算出して申告し、その申告した税額を納めることになります。

• 確定申告書の提出期限の延長制度
  法人税について、確定申告書の提出期限の延長に関して税務署長の承認を受けた場合には、当該延長された期間、法人市民税の確定申告書の提出期限も延長されます。
• 2以上の区に事務所、事業所又は寮などがある場合の均等割額の申告
  市内の2以上の区に事務所、事業所又は寮などがある場合は、区ごとに算定した均等割額を合計し、一括して申告することになります。

手続きに必要となる申告書、納付書等は、下記の申告書の提出先で配布しています（郵送もできます）。また、「申告書ダウンロード」ページからダウンロードすることもできます。

• 法人設立・開設届出書
• 法人異動届出書
• 法人市民税中間・確定申告書（第20号様式）
• 法人市民税予定申告書（第20号の3様式）
• 法人市民税納付書
• 法人市民税更正請求書

かわさき市税事務所　法人課税課　諸税第2係
電話:044-200-3966　
ファクス:044-200-3908　
メールアドレス:23kawhou@city.kawasaki.jp　
住所:郵便番号210-8511 川崎市川崎区砂子1丁目8番地9　川崎御幸ビル4階　

申告書や各種申請・届出の提出に際して、インターネットを利用した地方税ポータルシステム「eLTAX（エルタックス）」をご利用になると、提出先へ持参又は郵送するなどの負担が軽減されます。
詳しくは、「eLTAXのご案内」をご覧ください。