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法人市民税更正請求書

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2021年4月1日

コンテンツ番号66069

法人市民税更正請求書ダウンロード

法人市民税更正請求書(PDF形式, 161.95KB)
「代表者氏名」欄及び「関与税理士署名」欄の押印は不要です。

法人市民税更正請求書記載の手引ダウンロード

法人市民税更正請求書の記載について(PDF形式, 55.47KB)

概要

法人市民税の申告書を提出した後に、その申告した課税標準等又は税額等が過大であったこと等を発見したときには、法定納期限から5年以内（平成23年12月1日以前に法定納期限が到来するものは1年以内）に限り、更正の請求をすることができます。

なお、法人市民税の申告書を提出した法人は、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となった法人税の額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い、その法人税割額の課税標準となる法人税額若しくは個別帰属法人税額又は法人税割額が過大となる場合には、上記期限を経過した後であっても、国の税務官署が当該更正の通知をした日から2月以内に限り、その法人税額等又は法人税割額について、更正の請求をすることができます。