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建築や開発に関する紛争調整など

近隣で建築や開発が行われる際に知っておきたいこと

  • どのような法令上の制限があるの?
  • 計画内容の事前説明は行われるの?
  • 事業内容について要望を言う機会はあるの?
  • 事業者と紛争になったらどうしたらいいの?等、
一般の方向けに近所で建築や開発が行われる際に知っておきたいことをまとめています。

建築行為及び開発行為に関する総合調整条例の手続きについて

・本条例は、事業区域面積が500m2以上の建築行為や開発行為を行う際に、隣接住民への事前説明や公共施設管理者との協議等を行うことを定めた条例です。

建築行為及び開発行為に関する総合調整条例(第7条)の手続きについて

・個々の事業区域面積が500m2未満であるものの、複数の事業区域が隣接するなど、総体として総合調整条例の対象事業に相当するものは、本条例に準じた手続きが必要となる場合があります。

中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例(紛争調整条例)の手続きについて

  • 本条例は、建築物の高さが10m(住居系地域)又は15m(非住居系地域)を超える場合に、隣接住民への事前説明等を行うことを定めた条例です。
  • 条例の対象建築物や総合調整条例対象事業の計画内容・工事騒音等に係る紛争解決に向けた本市の制度として“あっせん”や“調停”についても定めております。

川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱の手続きについて

・本要綱は、地上部分の階数が10以上となる共同住宅を対象とした、住民が震災によりライフラインが停止している間にも自立した生活を送ることができるよう「防災備蓄倉庫」や「防災トイレ」を設ける旨を定めた要綱です。もっと詳しく見る

川崎市葬祭場等の設置に関する要綱の手続きについて

・本要綱は、葬祭場や遺体保管施設等を対象とした、良好な住環境の維持や近隣住民等との良好な関係の構築ができるよう説明会を含めた事業概要の周知を行う旨を定めた要綱です。

開発審査会

・開発審査会は、都市計画法第78条の規定に基づき、開発許可等の処分についての審査請求の裁決や、市街化調整区域における開発許可等に関する審議を行うために設置された行政機関です。

建築審査会

・建築審査会は、建築基準法第78条の規定に基づき、建築主事等の処分についての審査請求の裁決や、特定行政庁(川崎市長)の許可等に関する審議等を行うために設置された行政機関です。

各種手続き等の状況

・開発審査会・建築審査会・高層集合住宅の震災対策・葬祭場等の設置に関する手続き等の状況を掲載しています。