新本庁舎整備事業について

　本市の旧本庁舎と第2庁舎は、施設・設備の老朽化が進んでいるだけでなく、災害対策活動の中枢拠点に必要とされる耐震性能を満たしていないため、大規模地震が発生した際には行政機能及び議会機能を喪失し、市民・企業の生活再建・復興が遅れる可能性があり、特に旧本庁舎は倒壊の危険性があるなど、多大なリスクを抱えていました。

　また、床面積の不足などから、本庁機能が分庁舎や周辺の民間ビルに分散しており、行政サービスの低下や庁内執行体制の非効率化が生じているだけでなく、多額の賃借料負担も生じています。

　こうしたことから、平成26年3月に「川崎市本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想」を策定し、現庁舎敷地で建て替えることを決定しました。

　その後、平成28年1月には、「川崎市本庁舎等建替基本計画」を策定し、基本目標や施設配置計画、事業手法など、新本庁舎の設計に向けた基本的な考え方を取りまとめ、平成28年10月から令和元年10月にかけて、「川崎市役所新本庁舎基本・実施設計」を進め、令和2年5月に工事着手し、令和5年6月に竣工しました。

• 敷地面積： 6,002.11平方メートル
• 建築面積： 4,357.79平方メートル
• 延べ面積：62,356.13平方メートル
• 階数：地下2階、地上25階
• 建築物の高さ：111.62m
• 構造：鉄骨造　一部鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造

実施設計に基づく設計概要のパンフレットを作成しました。

下の画像をクリックすると、新本庁舎の建築空間イメージを3D動画で見られます。
※この動画の建築空間イメージは基本設計時に作成したものです。

・本庁舎敷地に超高層棟及び、旧本庁舎の一部を復元した低層の復元棟を配置し、第2庁舎跡地は広場にします。また、超高層棟低層部及び復元棟を半屋外のアトリウムと回廊デッキで接続し、情報プラザやカフェ、コンビニ、研修・大会議室、屋上庭園等を配置して、にぎわいを創出します。

・復元棟及び回廊デッキのセキュリティを他の部分と分離して、閉庁時には官民協働の会議・イベントスペース、災害時には多目的防災スペースにも転用できる共用会議室を配置します。

・超高層棟中高層部には行政機能及び議会機能を配置し、最上部に議場、展望ロビー、スカイデッキなどを設けます。

・BCP（事業継続計画）対策として、耐震性の高い都市ガス（中圧ガス）を利用した非常用発電機及びコージェネレーションシステムを設置し、商用電源途絶時にガスによる自家発電で通常業務必要電力の約90％をカバーするとともに、ガス途絶時も備蓄燃料の軽油のみで非常用発電機を運転し、通常業務必要電力の約70％を7日間カバーします。

・給排水設備については、災害応急対策活動に従事する職員の7日分の飲用水・雑用水を備蓄するとともに、15日以上の排水を可能にするための緊急汚水漕・排水再利用設備を整備します。

（令和元年8月時点）

• 令和2年度　新築工事着手
• 令和5年度　新本庁舎竣工、第2庁舎解体工事着手予定
• 令和6年度　第2庁舎跡地広場完成予定

（令和5年1月時点）

「川崎市役所本庁舎建替 WEB NEWS」として、建替事業や工事の進捗状況の報告、技術の紹介等を行っています。こちらからご覧ください。

その他、詳細な情報は、以下の各ページから御覧ください。

• 工事進捗情報
• 工事等の契約・入札に関すること
• 設計に関すること
• イベントに関すること
• 環境影響評価等手続きに関すること
• 事業計画に関すること