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妊娠・出産でもらえるお金

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2019年9月26日

妊娠中や出産でかかった費用の一部が、一時金や手当てとして支給されたり、確定申告で戻ってきます。

妊婦健康診査費用助成

母子健康手帳交付時に14回分の費用補助券を交付しています。利用方法については、多摩区役所9階地域みまもり支援センターへお問い合わせください。
また、里帰り先などにおける妊婦健康診査費用について、平成22年1月から償還払い(払い戻し)ができるようになりました。

詳しくは 妊婦健康診査助成制度のページへ

 

問い合わせ:多摩区役所地域みまもり支援センター地域支援課、電話044-935-3264

出産費用融資制度

健康保険から、出産前にお金を貸してもらえる制度です。出産後に支給される「出産育児一時金」の前借のような形をとっています。
加入している保険会社によっては、この制度の適用がないところもあり、また適用されていたとしても保険会社、組合によって融資してくれる条件、金額などまちまちなので、詳しくは、保険証に記載されている保険会社、組合にお問い合わせください。(要申請)

入院助産制度

経済的な理由などで、川崎市に居住している妊産婦の出産費用を援助する制度です。

対象は
(1)生活保護受給中の方
(2)市民税非課税の世帯 など

  • 出産後の申請はできません。
  • 川崎市指定医療機関での出産が原則です。

問い合わせ:多摩区役所地域みまもり支援センター地域支援課、電話044-935-3101

特定不妊治療費助成

体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)による不妊治療を受けられた御夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図ることを目的として、特定不妊治療費助成事業を実施しています。

詳しくは 特定不妊治療費助成のページへ

問い合わせ:多摩区役所児童家庭課、電話044-935-3291

出産育児一時金

詳細は出産育児一時金のページへ(厚生労働省)外部サイトへリンクします

妊娠・出産は病気ではないので、正常分娩の場合は健康保険がききません。
そこで、出産費用の経済的負担を軽減する制度がこの「出産育児一時金」。
支給金額は加入している健康保険によって異なります。標準42万円(平成21年10月1日以降の出産について)。

川崎市国民健康保険に加入している人の詳細は 「川崎の国民健康保険」内出産育児一時金のページへ

申請場所・問い合わせ

川崎市国民健康保険に加入している人は

多摩区役所保険年金課 国保給付・医療費助成係、電話:044-935-3231

出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休み、その間の給与を受けられないときの休業補償として、加入している健康保険から支給される手当のこと。(川崎市国民健康保険加入の方には、支給はありません)

問い合わせ

勤務先または加入している健康保険組合等

確定申告(医療費控除)

1年間に支払った医療費(保険などで補われた金額を除きます)が10万円を超えたとき、その超えた部分の金額を対象として、すでに納めている所得税、及び復興特別所得税から税率に応じた税額が還付される場合があります。

医療費と認められるものは?

  • 妊娠中の定期健診・検査代などの医療費
  • 通院の交通費(マイカー通院の場合のガソリン代・駐車場代は認められない)
  • 治療に必要な薬代
  • 入院時のタクシー代
  • 分娩費
  • 入院代 

など 詳しくは下記へお問合せください。

問い合わせ

川崎西税務署外部サイトへリンクします

麻生区上麻生1丁目3番14号 川崎西合同庁舎3階

電話 044-965-4911

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