妊婦健康診査

妊婦の方々に向けた新型コロナウイルス感染症対策として、厚生労働省がリーフレットを作成しました。妊娠届提出時に母子健康手帳の交付とあわせて配布します。

安心・安全に出産を迎えるために、妊娠中の定期的な健康診査により、母子の健康状態を確かめることが必要です。妊娠をしたら妊婦健康診査を必ず受けましょう。

川崎市では、妊婦健康診査の費用の一部を補助するために、市内にお住まいの妊婦の方に対し最大14回分の妊婦健康診査補助券をお渡ししています。

（多胎児を妊娠した方には、お渡しした妊婦健康診査補助券の枚数分の回数を超えて受診した妊婦健康診査については、5回まで、1回あたり5,000円を上限とした費用を補助しています。補助券は発行しておらず、償還払い（下記参照）を行います。）

この補助券は、川崎市と契約がある市内及び市外の妊婦健康診査協力実施機関窓口で使用できます。

市外から転入された場合は、転入後すみやかに補助券の交付手続きを行ってください。週数に応じて妊婦健康診査補助券をお渡ししています。詳しくは、関連記事「妊娠届と母子健康手帳の交付」をご参照ください。

21,000円券×1回、8,000円券×3回、6,000円券×2回、4,000円券×8回

• 1回の妊婦健康診査で、1枚の補助券がご利用できます。
• 補助券の利用順に決まりはありません。協力実施機関と相談してご利用ください。
• 助産所では8,000円券及び21,000円券が使用できません。助産所で出産を予定している場合は、8,000円券や21,000円券を余すことがないよう、医療機関での受診時に優先して8,000円券や21,000円券を利用ください。
• 妊婦健康診査費用が補助券額より低い場合は、協力実施機関の窓口で利用できません（ただし、補助額21,000円券は除く）。
• 妊婦健康診査費用総額から、補助券の券面額を差し引いた差額は自己負担となりますので、窓口でお支払いください。
• 川崎市外へ転出された場合、転出日（住民票の異動日）以降、川崎市の補助券は利用できなくなります。転出先の自治体へお問合せください。
• 未使用の補助券は、償還払いの申請でご提出いただくものを除いては無効となり、換金や他人への譲渡等はできません。
• 補助券は再発行できませんので取扱いにご注意ください。
  

• 里帰り出産等で市外の医療機関等での利用を希望される場合は、あらかじめ本市と医療機関等との契約有無をご確認ください。契約締結済みの医療機関等は下記の協力実施機関一覧に掲載しています。
• 現在協力機関一覧にない医療機関等でも川崎市と新たに契約が結ばれれば、補助券を利用いただくことができます。受診を希望される医療機関等にご相談ください。
• 医療機関等へのご相談の際には、下記の関連資料「契約締結ご検討のお願い」をダウンロードして、医療機関の方にお渡しください。なお、「契約締結ご検討のお願い」は母子健康手帳交付窓口でも配布しています。

次のケースに該当する場合は、市に対し、妊婦健康診査費用の償還払い申請を行うことで、払い戻しの助成を受けることができます。

• 里帰り等で川崎市と契約がない医療機関等で妊婦健康診査を受診した場合
• 妊婦健康診査費用が補助券額未満のため、補助券が利用できなかった場合
• 多胎児（ふたご、みつご等）を妊娠した方が、お渡しした補助券の枚数分の回数を超えて妊婦健康診査を受診した場合（最大5回、1回あたり5,000円まで）

※申請がこども保健福祉課に到着してから、審査結果の通知書の発送及び領収書、診療明細書の返却には、4か月程度お時間をいただいております。

※申請時期によっては、確定申告期間中に通知書の発送及び領収書の返却が間に合わない場合がありますので、その場合は税務署へ御相談ください。

妊婦健康診査費用及びそれに伴う自費の検査費用のみ助成の対象となります。

次の費用は、原則として償還払い（払い戻し）の対象外となりますので、申請の前に御確認ください。

• 妊娠判定、胎児の心拍確認、胎嚢の確認等に伴う検査費用
• 妊婦パンフレットや他院への紹介状等の発行にかかる費用
• 健康保険が適用されている費用
• 海外で受診した妊婦健康診査費用
• 川崎市への転入前及び市外へ転出後に受診した妊婦健康診査費用
• 既に補助券を使用した妊婦健康診査費用
• 産後健診費用
• 診療明細書の送付がなく、かつ、個人情報等の理由で発行元の医療機関等から領収書の内容について回答を得られなかった場合の費用

なお、助産院では8,000円券、21,000円券は使用できず、償還払いの対象外となります。助産院での出産を予定している妊婦の方は、医療機関受診時に8,000円券・21,000円券を優先して使用ください。

※母子健康手帳に記載のない場合は、受診した医療機関等に確認させていただく場合がありますが、妊婦健康診査の費用でない場合は払い戻しの対象外となります。

※母子健康手帳交付前に受診した検査費用について、妊娠判定や心拍確認、胎嚢の確認等の補助の対象外の検査等を除き、提出書類や医療機関等への確認の結果、妊婦健康診査と認められた場合には、払い戻しの対象となります。その際は、受診した医療機関による母子健康手帳交付前への記載があれば、審査が早く済む場合があります。

※多胎児を妊娠した方を除き、補助券をすべて利用した場合は払い戻しできません。

払い戻しの申請に必要な書類は次のとおりです。申請書、受診証明書及び申立書は、こちらのホームページからダウンロードしていただくか、各区役所地域支援課にて配布しています。

• 川崎市妊婦健康診査費用助成申請書
• 領収書及び診療明細書の原本　
• 未使用の川崎市妊婦健康診査費用補助券（色付き）
• 使用済みの川崎市妊婦健康診査補助券（御本人控）
• 母子健康手帳の「妊娠中の経過」のページの写し（川崎市の場合は8～9ページ）
• 振込先口座情報が分かるものの写し
• 受診証明書（領収書又は未使用の川崎市妊婦健康診査費用補助券を紛失した方のみ）
• 申立書（母子健康手帳交付前に流産した方のみ）

申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、こども保健福祉課まで郵送で申請してください。

＜申請期限＞　
最後の妊婦健康診査実施日から1年以内（こども保健福祉課必着）

＜郵送先＞　　
〒210-8577　川崎市川崎区宮本町1
川崎市こども未来局こども保健福祉課　妊婦健診担当宛て

※申請の際は、「妊婦健診助成担当」宛てと必ず明記ください。

妊婦PCR検査費用の払い戻し等ほかの助成制度の同時に申請する場合は、封筒に「川崎市こども未来局こども保健福祉課　妊婦健診助成担当、妊婦ウイルス検査担当・・・」宛てと列記ください。

令和3年10月1日以降に生まれたお子さんで、要件に該当する場合は、新生児聴覚検査費用の償還払い申請を行うことで、払い戻しの助成を受けることができます。詳細は、次のリンクをご確認ください。

妊婦健康診査に関して多くいただく質問や問合せについて、以下のとおりまとめましたのでご確認ください。

• 川崎区役所地域みまもり支援センター地域支援課　電話　201-3214
• 大師地区健康福祉ステーション地区支援担当　電話　271-0145
• 田島地区健康福祉ステーション地区支援担当　電話　322-1978
• 幸区役所地域みまもり支援センター地域支援課　電話　556-6648
• 中原区役所地域みまもり支援センター地域支援課　電話　744-3308
• 高津区役所地域みまもり支援センター地域支援課　電話　861-3315
• 宮前区役所地域みまもり支援センター地域支援課　電話　856-3302
• 多摩区役所地域みまもり支援センター地域支援課　電話　935-3264
• 麻生区役所地域みまもり支援センター地域支援課　電話　965-5234