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2017年3月31日

国土法の届出について知りたい。

No.11992

回答

 国土利用計画法(国土法)は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の大規模な土地取引には届出制度を設けています。

1 届出の対象となる面積
(1) 市街化区域  :2,000平方メートル以上
(2) 市街化調整区域:5,000平方メートル以上
2 届出の対象となる取引形態
 売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡

〇国土法の届出方法は、次のとおりです。

1 提出書類
(1) 土地売買等届出書(事後届出)
(2) 契約書の写し
(3) 位置図(縮尺15,000分の1程度)
(4) 周辺状況図(縮尺1,500分の1程度)
(5) 公図の写し
(6) 実測図(登記面積での取引又は実測精算による取引で、実測図を作成していない場合は省略できます。)
(7)委任状(第三者(仲介者、関係者等)が代理で届出を行う場合に必要となります。)
位置図、周辺状況図、公図の写しには、朱線で届出地の範囲を明示してください。
2 必要部数
上記(1)から(6)までの書類を3部ずつ(委任状は1部で結構です。)
3 土地売買等届出書の配布
財政局資産運用課窓口又は川崎市ホームページからのダウンロード
4 届出期間
契約(予約を含む)締結後、契約の日を含めて2週間以内(契約を締結した日から起算して14日以内)
5 届出窓口
財政局資産運用課 調整係
6 届出人
土地の権利取得者(売買であれば買主)
7 届出方法
直接窓口へ
8 受付時間
午前8時30分~午後5時(ただし正午から午後1時までを除く)
9 休日
土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日
10 必要なもの
「1 提出書類」と同じ
11 注意事項
(1) なんらかの理由により、期限を過ぎてしまった場合においても、届出はしてもらうことになります。その際、通常の届出と同様の書類を用意していただきますが、それに加え、「始末書」も提出していただきます。
(2) 届出をしなかったり、偽りの届出をしたときは、法律で罰せられることがあります(6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金)。

関連する資料

土地売買等届出書、国土法パンフレット

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お問い合わせ先

川崎市 財政局資産管理部資産運用課 公有地マネジメント担当

〒210-0004 川崎市川崎区宮本町6番地 明治安田生命川崎ビル13階 なお、郵便物の宛先は従来通り「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

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