国土法

　国土利用計画法（国土法）は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の大規模な土地取引には届出制度を設けています。

(1) 市街化区域　　：2,000平方メートル以上
(2) 市街化調整区域：5,000平方メートル以上

売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡（原則、持分移動が面積要件以上）、地上権・賃借権（権利金・保証金等の授受がある場合）の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡

1　提出書類
(1) 土地売買等届出書（事後届出）
(2) 契約書の写し（両者の署名捺印又は記名押印があるもの）
(3) 位置図（縮尺15,000分の1程度）
(4) 周辺状況図（縮尺1,500分の1程度）
(5) 公図の写し
(6) 実測図（登記面積での取引又は実測精算による取引で、実測図を作成していない場合は省略できます。）
(7)委任状（第三者（仲介者、関係者等）が代理で届出を行う場合に必要となります。様式有）
位置図、周辺状況図、公図の写しには、朱線で届出地の範囲を明示してください。
2　必要部数
上記(1)から(6)までの書類（一式）を3部ずつ（委任状は1部で結構です。）
3　土地売買等届出書の配布
財政局資産運用課窓口又は川崎市ホームページからのダウンロード
4　届出期間
契約（予約を含む）締結後、契約の日を含めて2週間以内（契約を締結した日から起算して14日以内）
5　届出窓口
財政局資産運用課調整係
6　届出人
土地の権利取得者（売買であれば買主）
7　届出方法
直接窓口へ
8　受付時間
午前8時30分から午後5時（ただし正午から午後1時までは除く）
9　休日
土曜、日曜、祝日、12月29日～1月3日
10　必要なもの
「1　提出書類」と同じ
11　注意事項
(1) なんらかの理由により、期限を過ぎてしまった場合においても、届出はしてもらうことになります。その際、通常の届出と同様の書類を用意していただきますが、それに加え、「遅延報告書（様式有）」も提出していただきます。
(2) 届出をしなかったり、偽りの届出をしたときは、法律で罰せられることがあります（6か月以下の懲役又は100万円以下の罰金）。