公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）の届出が必要な土地

　下記(1)、(2)のどちらかに該当する土地を有償で譲渡（売買、交換、代物弁済、譲渡担保及びこれらの予約契約等）しようとするときは、事前に川崎市長に届け出る必要があります。

(1)　200平方メートル以上の土地で、その一部でも下記の届出要件に該当する場合。

(2)　市街化区域内の5，000平方メートル以上の土地。

　次の要件等に該当する場合は公拡法の届出が必要です。

• 都市計画施設の区域内に所在する土地。
  ※対象地が都市計画決定された施設を含んでいるかは、まちづくり局都市計画課で確認できます。
• 都市計画区域内のうち、道路法により「道路の区域として決定された区域」、河川法により「河川予定地として指定された土地」等。
  

• 生産緑地地区の区域内に所在する土地 等。

　次の要件等に該当する場合は公拡法の届出は不要です。

• 国や地方公共団体等が契約の相手となる場合。

• 贈与、相続等の無償譲渡の場合。

• 持分権の売買の場合（共有者全員で売買する場合は必要）。

• 区分所有（マンションの一室等）を売買する場合。

• 都市計画法第29条の開発許可を受けた開発区域内の土地の場合。

• 本人の意思に基づかない場合（競売、特別清算等）。

• 届出・申出をし、川崎市と協議が成立しなかった（不買取通知書を受け取った）土地について、譲渡制限期間が経過してから1年以内に同一所有者が有償譲渡する場合。※届出時から所有者が変わっている場合には、1年以内であっても届出が必要。

• 生産緑地法に規定する生産緑地について、同法の規定に基づく買取りの申出をした方は、買い取らない旨の通知があった日の翌日から1年間に限り、公拡法第4条第1項の規定に基づく有償譲渡の届出は不要。※申出時から所有者が変わっている場合には、1年以内であっても届出が必要。