相続土地国庫帰属制度が開始されました

　相続等によって土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣（窓口は法務局です。）の承認により、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が新たに創設されました。ただし、国が引き取ることのできる土地には一定の要件があり、一定の費用負担も必要となります。

　〇横浜地方法務局　相続土地国庫帰属相談室
　　　　　　　　　　　　　 電話番号　045（641）7470

　〇市内の土地など、個別・具体的な問い合わせについては・・・

　　横浜地方法務局　川崎支局（管轄区域：川崎区、幸区、中原区）
　　　　　　　　　　　　　電話番号　044（244）4166
　　横浜地方法務局　麻生出張所（管轄区域：高津区、宮前区、多摩区、麻生区）
　　　　　　　　　　　　　電話番号　044（955）2222

　人口の減少や高齢化の進展、地方から都市部への人口移動等を背景に、土地を利用したいというニーズが低下する中で土地の所有意識が希薄化し、いわゆる「所有者不明土地」（※）が全国的に増加しています。

　(2) 所有者が判明しても、所有者に連絡がつかない土地　

　こうした状況を踏まえ、所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制を見直すことを内容とする「民法等の一部を改正する法律」と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月21日に成立、同月28日に公布されました。

国土交通省：人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～外部リンク