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2019年4月26日

分譲マンションの耐震診断や改修工事の助成について知りたい。

No.11710

回答

【耐震診断】
地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、分譲マンション管理組合の費用負担無しで予備診断を受けることができます。また、耐震診断を実施する場合には、その診断に要する費用の一部について助成するマンション耐震診断事業助成制度がございます。
 
助成金額等は次のとおりです。
1 予備診断は、対象となる分譲マンションの管理組合に代わり、川崎市が診断に要する費用を負担するため、無料で予備診断が受けられます。

※予備診断とは、一級建築士が設計図書や修繕等の管理履歴、目視による劣化状況確認等を行い、耐震診断の診断方法、診断費用等を算出するもので、予備診断終了後、管理組合に報告・説明を実施します。(耐震性の有無を判断するものではありません)

2 耐震診断(判定委員会費用含む)は、費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)の3分の2以下、かつ、1住戸当たり4万円を限度とします。

【耐震改修】
災害に強い安全なまちづくりを推進するため、市内に所在するマンションの耐震性能に係る改修工事等を実施する当該マンションの管理組合に対し、その費用の一部を助成するマンション耐震改修工事等事業助成制度がございます。

助成金額は次のとおりです。
1 耐震設計(判定委員会費用含む)は、費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)の3分の2以下、かつ、1住戸あたり5万円を限度とします。

2 耐震改修は、費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)の15.2%以下、かつ、1戸当たり30万円を限度とします。

なお、助成申請期限がありますので、詳しくはお問合せください。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 耐震化支援担当

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3017

ファクス:044-200-3967

メールアドレス:50bomati@city.kawasaki.jp