専門用語（水道関係）

富栄養化が進んだ湖沼等において水面に青い粉を撒いたように浮遊性藍藻などのプランクトンが著しく発生する現象とその藻類を指す。湖沼周辺の生態系など自然環境を損なうおそれがあり、水道水の異臭や異味などの原因にもなる。

年間の1日当たり給水量のうち最大のもの。

水道水を製品に例えると、原料である原水の取水から、製造段階である浄水処理、流通段階である管路を介した送配水を経て、製品としての水道水が需要者に供給されることになる。この原水の取水から需要者への水の供給までに必要となる単位水量当たりの電力使用量のことである。

災害などで断水が起きた場合、主要な送・配水管に設置してある空気弁や消火栓に組立式の給水器具を取り付けて給水するポイント。ガイドマップ川崎を利用して市内の応急給水拠点を検索することができる。これらの応急給水拠点には、局職員による給水器具の組み立て等の開設作業が必要となるが、供給ルートが耐震化された市立小中学校等の給水装置を活用した新たな応急給水拠点の整備を推進している。

工場などで、一度使用した後の排水を再利用するために回収された水。

水道事業規模の拡大のために実施する、水源の開発や浄水場設備など水道施設の増強を行う事業。

川崎市、神奈川県、横浜市及び横須賀市により設立された、一部事務組合です。昭和50年代の水需要の増大に対処するため、酒匂川水系の開発に当たり、水道用水の広域的有効利用、重複投資の回避、施設の効率的配置と管理及び国の補助金の導入を図ることを目的として、昭和44年5月1日に設立され、構成団体（川崎市、神奈川県、横浜市及び横須賀市）へ用水供給事業を行っている。

配水管などから分岐して水道メーターを通して給水を行う管。

給水管及びこれに直結した給水用具の末端部分に付けられている蛇口、水栓、カランなどの器具。

施設の規模・能力として、浄水処理した水を需要者に給水することのできる水量。

使用者に給水した水の量。

建設費の財源として、地方公共団体が発行し、資金調達をする。企業債を発行することを「起債」という。起債にあたっては、総務大臣との協議が必要で、政府資金、機構資金、市場公募債資金等で引き受けられる。

企業債の発行後、各事業年度に支出する元金の償還額または一定期間に支出する元金償還金の総額をいい、地方公営企業の経理上、資本的支出として整理される。

あらかじめ災害対応業務及び優先度の高い通常業務を選定し、限られた人員や資機材等の資源を効率的に投入することで、上下水道施設の早期復旧や応急給水の迅速・効果的な実施など防災計画の実効性を高めるための計画。

一の会計が同地方公営団体内の他の会計から支出を受け入れた際の収入。

一の会計が同地方公営団体内の他の会計へ支出する際の経費。

地震の揺れはあまり大きくないが、津波が大きい地震（津波地震）として知られている1605年（慶長9年）に発生した地震。（本市に対し、最大規模の津波を生じる可能性があるものとして神奈川県が想定・公表）

被災時において上下水道が果たすべき最低限の機能を確保するため、速やかな復旧を念頭においた暫定的な対応ができるよう、被害の軽減を図るために行う対策。

浄水処理する前の水であり、取水した河川水、湖沼水、地下水などである。

建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品を指す。その種類としては、「工事現場外に搬出される建設発生土」、「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」、「建設発生木材」、「建設汚泥」、「紙くず」、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶器くず」又はこれらのものが混合した「建設混合廃棄物」などがある。

通常の浄水処理では十分に対応できない臭気物質、トリハロメタン前駆物質、色度、アンモニア性窒素、陰イオン界面活性剤などの処理を目的として、通常の浄水処理に追加して導入する処理のこと。

水道、工業用水道及び下水道の各事業における国際交流数及び国内での国際展開活動件数を合計したもので、国際展開の活動状況を示す。ここで、国際交流数とは、（公社）日本水道協会が制定した水道事業ガイドラインの中で国際交流の業務指標として定めたもので（PI:6101）、人的交流の実施（職員の派遣、海外からの来日）を件数で表したものである。また、国内での国際展開活動件数とは、国内での水ビジネス関連セミナーの開催やかわビズネット会員の海外展開支援等、国内で実施する国際展開活動の件数を合計したものである。

中長期展望の実施計画の1つ。この計画に基づき、浄水場の統廃合、施設増強による給水能力のダウンサイジング、老朽施設の更新や施設の耐震化などを進めている。

一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギー。水力・地熱・太陽光・太陽熱・風力・雪氷熱・温度差・バイオマスなどがある。

地下水を取水するために揚水ポンプを設置した井戸。多摩区の菅地区にあるさく井の水は、川崎市の独自水源であり、生田浄水場で浄水処理されている。また、膜処理及び熱処理したさく井の水をペットボトル『生田の天然水 恵水（めぐみ）』として販売している。

上下水道事業について、市民の皆様の意識と意向を調査し、今後の事業運営の参考資料とすることを目的に、3年に一度行っているアンケート調査。

水底の土砂または岩石を掘り上げる工事のこと。相模貯水池の貯水機能を適切に保つため、神奈川県や他の水道事業体等との共同事業として相模貯水池に対するしゅんせつを実施している。

上下水道局における環境施策を総合的かつ計画的に推進するために、川崎市の環境関連計画など、上位計画との整合を図りながら策定するもの。

浄水処理に必要な設備がある施設。

水道水、工業用水としての水質を得るため、原水水質の状況に応じて水を浄化すること。

水道水や工業用水を作るときに、河川水から取り除いた濁りを、処分を容易にするために脱水したもの。

取水する地点の水。本市の水道事業の水源は、相模川水系表流水、地下水（さく井）（平成28年4月廃止予定）及び神奈川県内広域水道企業団からの用水供給である。

各家庭等に水道水を給水する水道事業者に対して、水道水の卸売をする水道事業のこと。

平成16年に厚生労働省により策定（平成20年改訂）されたものである。我が国の水道の現状と将来見通しを分析・評価し、水道のあるべき将来像について、すべての水道関係者が共通目標を持って、その実現のための具体的な施策や工程を包括的に示したものである。水道事業者等が、自らの事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像を描き、その実現のための方策等を示すものとして「地域水道ビジョン」の作成が推奨されている。

※平成25年3月に「新水道ビジョン」が厚生労働省により策定された。水道を取り巻く環境の大きな変化に対応するため全面的に見直しが行われ、50年後、 100年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとともに、取り組みの目指すべき方向性やその実現方策、関係者の役割分担が提示された。

上下水道局の職員のうち、特に高い水道技能を有する者を「水道技能スペシャリスト」として認定する制度。水道技能スペシャリストは、研修会及び講習会における水道技能の実演又は指導、防災訓練における配管に関する技能の実演など、局における水道技能の維持向上及び継承に関する役割を担う。

浄水場と配水池や配水塔を結ぶ管路。送水管は、災害時などに備えてネットワークされており、有事の際にもバックアップにより弾力的な運用ができるようにしている。

地盤からの変形を受けても管体部に亀裂、割れが生じず、管と管の接合部の抜け出し、漏水がないように製造された管路材料。本市では、水道用塗覆装鋼管やNS形ダクタイル鋳鉄管を採用しているが、平成24年7月より口径φ75mmから250mmの管路材料として、新しく「GX形ダクタイル鋳鉄管」を導入した。

既存の構造物の構造的強度を調べ、想定される地震に対する安全性（耐震性）、受ける被害の程度を判断する行為。

災害時に地域の防災活動の拠点となる場所。地域防災拠点は、川崎市地域防災計画により、市立中学校が位置付けられており、避難者の収容機能のほか、情報収集伝達機能、物資備蓄機能、応急医療救護機能等を有する施設として整備を図るものとされている。

災害対策基本法（昭和36 年法律第223 号）第42 条の規定に基づき、川崎市防災会議が作成する計画。市、県、県警察、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等（以下「市及び防災関係機関等」という。）が連携し、その有する全機能を発揮して、被害の軽減を図り、市域並びに市民の生命、身体及び財産を保護し、社会の秩序の維持及び公共の福祉に資することを目的とするとともに、各局室区、防災関係機関等における防災計画及び諸活動を実施する際の基本的・総合的な活動指針としての役割を果たすもの。

平成18年に水道事業の将来あるべき姿を展望した基本構想として策定されたもの。平成23年3月に改訂されている。

夏の冷房、冬の暖房などによってできる電力需要のピーク（頂点）を低く抑えること。東日本大震災の際には、電力供給不足によって、平日の昼間に「昨年の同じ期間・時間帯の使用最大電力から15%減らした値」を上限と制限する電力使用制限令が発令された。

水源と浄水場を結び原水を送る管路。長沢浄水場には第1導水ずい道と第2導水ずい道があり、導水経路の二重化によるバックアップ体制が確立されている。

給水管のうち、材質が鉛でできているもの。鉛製給水管は柔らかく施工性に優れているため広く普及し、道路にある配水管からの取出し部分や、水道メーターの前後に使用していたが、本市では道路下は昭和58年から、宅地内では平成元年から、鉛製給水管の新規の使用を認めていない。

配水池や配水塔などから給水区域に配水する管路。配水管は、道路形態に沿って網目状に構築されており、水圧や水量に変化が出ないようにしている。

浄水場から送られる水の量と使用される水の量との調整を行うための池。浄水場からはほぼ一定量の水を送るが、使用される水の量は時間帯によって大きな変化があるため、配水池で調整している。

地上に高く築造した塔状の構造物で、配水量や配水圧力を調整するために設けられたもの。

浄水場などから市内へ送り出される水の量。川崎市では長沢浄水場、生田浄水場と、神奈川県内広域水道企業団から水が送られている。

河川水や湖沼水。

給水が必要とされる水の量。将来必要とされる水の量を予測し、財政収支計画や施設整備の計画を策定する。

使用上無効と思われる水の量。配水本支管、水道メーターより上流部での給水管からの漏水量、認定減額水量、他に起因する水道施設の損傷などにより無効となった水量及び不明水量をいう。

発電出力が1メガワット（＝1000キロワット）を超える大規模な太陽光発電施設。

配水量の分析を行うに当たっては有効水量と無効水量に分類され、有効水量はさらに有収水量と無収水量に区分される。使用上有効と見られる水量が有効水量で、水道メーターで計量された水量、もしくは需要者に到達したものと認められる水量並びに事業用水量などをいう。

貯水池に貯めることのできる水の量。貯水池には、相模川水系で相模ダム、沼本ダム、城山ダム、宮ケ瀬ダムの3ダムと、酒匂川水系では、三保ダムが本市に関係する施設となる。

有効水量を配水量で除したもの。水道施設及び給水装置を通して給水される水の量が有効に使用されているかどうかを示す指標であり、有効率の向上は経営上の目標となる。

料金徴収の対象となった水の量及び他会計から収入のあった水の量。

有収水量を配水量で除したもの。

古くなった給水管であり、漏水、出水不良、水質悪化に繋がる恐れがある。本市では、道路部分にステンレス鋼管(SUS)、内外面ポリエチレン被覆鋼管 (PC、PD)及び内外面ビニル被覆鋼管(VD)以外の管種の給水管が使用されている場合、当該給水管を老朽給水管と位置付け、順次、計画的に取り替えている。

古くなった配水管であり、漏水、水質悪化に繋がる恐れがある。本市では、口径350mm以下の鋳鉄管、鋼管、ビニル管を老朽配水管として位置付け、順次、計画的に取り替えている。