専門用語（工業用水道関係）

富栄養化が進んだ湖沼等において水面に青い粉を撒いたように浮遊性藍藻などのプランクトンが著しく発生する現象とその藻類を指す。湖沼周辺の生態系など自然環境を損なうおそれがあり、異臭や異味などの原因にもなる。

水道水を製品に例えると、原料である原水の取水から、製造段階である浄水処理、流通段階である管路を介した送配水を経て、製品としての水道水が需要者に供給されることになる。この原水の取水から需要者への水の供給までに必要となる単位水量当たりの電力使用量のことである。

工場などで、一度使用した後の排水を再利用するために回収された水。

工業用水道事業規模の拡大のために実施する、水源の開発や浄水場設備など水道施設の増強を行う事業。

建設費の財源として、地方公共団体が発行し、資金調達をする。企業債を発行することを「起債」という。起債にあたっては、総務大臣との協議が必要で、政府資金、機構資金、市場公募債資金等で引き受けられる。

企業債の発行後、各事業年度に支出する元金の償還額または一定期間に支出する元金償還金の総額をいい、地方公営企業の経理上、資本的支出として整理される。

配水管などから分岐して需要者のメーターを通して給水を行う管。

施設の規模・能力として、浄水処理した水を需要者に供給することのできる水量。

あらかじめ災害対応業務及び優先度の高い通常業務を選定し、限られた人員や資機材等の資源を効率的に投入することで、上下水道施設の早期復旧や応急給水の迅速・効果的な実施など防災計画の実効性を高めるための計画。

一の会計が同地方公営団体内の他の会計から支出を受け入れた際の収入。

一の会計が同地方公営団体内の他の会計へ支出する際の経費。

地震の揺れはあまり大きくないが、津波が大きい地震（津波地震）として知られている1605年（慶長9年）に発生した地震。（本市に対し、最大規模の津波を生じる可能性があるものとして神奈川県が想定・公表）

工業用水道事業において契約上定めている、工業用水の1日当たりに受水する基本水量（責任消費水量）。契約水量に基づき、基本料金や超過料金が計算される。

被災時において上下水道が果たすべき最低限の機能を確保するため、速やかな復旧を念頭においた暫定的な対応ができるよう、被害の軽減を図るために行う対策。

浄水処理する前の水であり、取水した河川水、湖沼水、地下水などである。

建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品を指す。その種類としては、「工事現場外に搬出される建設発生土」、「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」、「建設発生木材」、「建設汚泥」、「紙くず」、「金属くず」、「ガラスくず・コンクリートくず及び陶器くず」又はこれらのものが混合した「建設混合廃棄物」などがある。

工業用水道事業として供給される、工業の用に供する水。上水道の水質基準とは異なる水質目標値が定められている。

工業生産のため地下水が大量にくみ上げられたことにより地盤沈下が問題となった。地盤沈下対策として地下水採取を制限する代わりに、工業の健全な発達に寄与するため、工業用水を豊富低廉に安定供給する事業。

水道、工業用水道及び下水道の各事業における国際交流数及び国内での国際展開活動件数を合計したもので、国際展開の活動状況を示す。ここで、国際交流数とは、（公社）日本水道協会が制定した水道事業ガイドラインの中で国際交流の業務指標として定めたもので（PI:6101）、人的交流の実施（職員の派遣、海外からの来日）を件数で表したものである。また、国内での国際展開活動件数とは、国内での水ビジネス関連セミナーの開催やかわビズネット会員の海外展開支援等、国内で実施する国際展開活動の件数を合計したものである。

中長期展望の実施計画の1つ。この計画に基づき、浄水場の統廃合、施設増強による給水能力のダウンサイジング、老朽施設の更新や施設の耐震化などを進めている。

一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギー。水力・地熱・太陽光・太陽熱・風力・雪氷熱・温度差・バイオマスなどがある。

地下水を取水するために揚水ポンプを設置した井戸。多摩区の菅地区にあるさく井の水は、川崎市の独自水源であり、生田浄水場で浄水処理されている。また、膜処理及び熱処理したさく井の水をペットボトル『生田の天然水 恵水（めぐみ）』として販売している。

水底の土砂または岩石を掘り上げる工事のこと。相模貯水池の貯水機能を適切に保つため、神奈川県や他の水道事業体等との共同事業として相模貯水池に対するしゅんせつを実施している。

上下水道局における環境施策を総合的かつ計画的に推進するために、川崎市の環境関連計画など、上位計画との整合を図りながら策定するもの。

浄水処理に必要な設備がある施設。

水道水、工業用水としての水質を得るため、原水水質の状況に応じて水を浄化すること。

水道水や工業用水を作るときに、河川水から取り除いた濁りを、処分を容易にするために脱水したもの。

取水する地点の水。本市の工業用水道の水源は、相模川系表流水、多摩川水系二ヶ領本川表流水、地下水（さく井）及び水道事業からの受水である。

上下水道局の職員のうち、特に高い水道技能を有する者を「水道技能スペシャリスト」として認定する制度。水道技能スペシャリストは、研修会及び講習会における水道技能の実演又は指導、防災訓練における配管に関する技能の実演など、局における水道技能の維持向上及び継承に関する役割を担う。

浄水場と配水池や配水本管を結ぶ管路。送水管は、長沢浄水場から工水1号送水管、工水3号送水管、生田浄水場から工水2号送水管が布設されている。

地盤からの変形を受けても管体部に亀裂、割れが生じず、管と管の接合部の抜け出し、漏水がないように製造された管路材料。本市では、水道用塗覆装鋼管やNS形ダクタイル鋳鉄管を採用しているが、平成24年7月より口径φ75mmから250mmの管路材料として、新しく「GX形ダクタイル鋳鉄管」を導入した。

既存の構造物の構造的強度を調べ、想定される地震に対する安全性（耐震性）、受ける被害の程度を判断する行為。

平成18年に工業用水道事業の将来あるべき姿を展望した基本構想として策定されたもの。平成23年3月に改訂されている。

通常の凝集沈でん池は、原水に含まれる濁質(濁り成分)を、凝集剤で性状を変えて固まり（フロック）にし、大きく重く成長したものを沈めて分離する処理方法であるが、超高速凝集沈でん池では、さらにフロックの核となるマイクロサンド（非常に細かい砂）を添加することにより、通常の凝集沈でん池よりフロックを短時間で成長させ沈めることができる。

浄水場から送られる水の量と使用される水の量との調整を行うための池。

夏の冷房、冬の暖房などによってできる電力需要のピーク（頂点）を低く抑えること。東日本大震災の際には、電力供給不足によって、平日の昼間に「昨年の同じ期間・時間帯の使用最大電力から15%減らした値」を上限と制限する電力使用制限令が発令された。

水源と浄水場を結び原水を送る管路。長沢浄水場には第1導水ずい道と第2導水ずい道があり、導水経路の二重化によるバックアップ体制が確立されている。

調整池や送水管から給水区域に配水する管路。

浄水場などから市内へ送り出される水の量。川崎市では長沢浄水場、生田浄水場、平間配水所から水が送られている。

河川水や湖沼水。

供給が必要とされる水の量。将来必要とされる水の量を予測して、財政収支計画や施設整備の計画を策定する。

発電出力が1メガワット（＝1000キロワット）を超える大規模な太陽光発電施設。

貯水池に貯めることのできる水の量。貯水池には、相模川水系で相模ダム、沼本ダム、城山ダム、宮ケ瀬ダムの3ダムと、酒匂川水系では、三保ダムが本市に関係する施設となる。

古くなった管路であり、漏水事故につながる恐れがある。本市では、口径350mm以下の鋳鉄管と昭和45年以前の鋼管を老朽管として位置付け、順次、計画的に取り替えている。