教育委員会事務局教職員企画課で、会計年度任用職員（障害者雇用支援員（ジョブコーチ））を募集します。

川崎市教育委員会事務局職員部教職員企画課（障害者雇用担当）

川崎市立片平小学校（川崎市麻生区片平5丁目28番1号）

障がいのある方を貴重な人材として雇用し、市立学校における教職員の負担軽減を目的として、事務支援業務を行っております。この障がいのある非常勤の職員が当該業務に就くにあたり、そのサポート（ジョブコーチ）を担うお仕事です。

（主な業務内容）

• 川崎市教育委員会が障がい者求人で採用した障がい者が業務を行う上での業務指導
• 職場に定着し、安定して勤務できるためのサポート
• 就労移行支援事業所等、障害者が利用している就労支援機関との連携
• 学校内で、障がいのある会計年度任用職員に分担する業務の調整、開拓　　等

（注意事項）

採用後は配置先の市立学校にてこの方々の業務支援を実施していただきます。業務の引継ぎや支援方法などについては任用課にて説明させていただきます。

なお、教職員からの依頼業務は、児童・生徒や家庭への配布するプリントの印刷や丁合、配布物の仕分け等の事務作業が中心となります。

令和7年7月1日から令和8年3月31日まで（予定）

次年度に継続して勤務することを希望された場合、年度内の勤務成績を踏まえた人事評価結果により、公募によらない再度の任用（いわゆる更新）を行うことがあります。

このような公募によらない再度の任用は4回まで可能（都合5年度間）としています。6年度目の任用を希望する場合は、再度公募による選考を経る必要があります。

1. 希望校に親族等が在勤、在学（予定を含む）していないこと
2. 原則として、希望校の学区外にお住まいであること
3. 地方公務員法第16条に定める次の欠格条項に該当する者（民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により、従前の例によることとされる者を含む。）でないこと

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

川崎市職員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

人事委員会又は公平委員会の委員の職であって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

※18歳以上（高校生不可）、年齢の上限はありません。　　  

原則として、任用開始から1カ月

月曜日から金曜日の週5日

午前9時から午後4時までを基本とした、週30時間。

正午から午後1時まで

原則として、所定外労働をさせることはありません。

勤務日以外の日。なお、国民の祝日に関する法律に規定する休日・年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）の勤務はありません。

また、学校行事等により休日に勤務が生じる場合は、振替勤務により対応することとなります。

月額219,576円（原則当月分を21日に支払）

※地域手当相当額を含みます。

※川崎市での勤務経験により金額が加算（最大2年間分）されることがあります。

通勤費相当額　月額55，000円を上限とした認定額

上記のほか、期末手当、勤勉手当がそれぞれの支給条件に応じて支給されます。

健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険の適用あり。労働者災害補償保険法が適用されます。

次のいずれにも該当する方

• 担当する障害者個々の性格や障害特性、能力のレベルなどに合わせて適切な指導及び対応ができる知識・能力を有すること。

※精神保健福祉士、社会福祉士の有資格者、障害者就労支援機関、民間企業、特別支援学校等において障害者雇用・障害者就労支援等に関する経験があることが望ましい。

• ワード・エクセル等を使用したデータ入力・資料作成作業ができること。
• ジョブコーチの仕事に関心と意欲があり、関係職員等と円滑なコミュニケーションが図れること。

1名

履歴書、職務経歴書による書類選考及び面接

教育委員会事務局職員部教職員企画課障害者雇用担当宛てにて履歴書及び職務経歴書を郵送。

書類選考後、面接日時をご連絡いたします。

• 履歴書、職務経歴書は添付ファイルの様式を使用してください。

申し込み締め切りは令和7年6月6日（金）必着といたします。