川崎市立学校空調設備更新整備実施支援等業務委託の委託者を公募型プロポーザルにより選定しました。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

令和4年6月13日（月）　参加意向申出書締切（2事業者申込）
令和4年7月6日（水）　プロポーザル選定委員会開催（2事業者の技術提案書及びヒアリング内容を審査）
令和4年7月11日（月）　受託者を選定

　空調整備に関する豊富な実績があるとともに、他都市での実務経験のある技術者が複数名配置されているほか、更新の対象外とする空調設備も含めた維持管理方針等の優れた提案がなされており、本業務を委託するにふさわしいと判断したため。

　本市では、平成20年度から21年度にかけて、小学校及び聾学校90校をPFI手法で、中学校41校を直接施工で、普通教室への空調設備を一斉整備するなど、全ての普通教室へ空調設備の整備を行いました。併せて、「学校施設長期保全計画」に基づく改修を行い、空調設備が未設置の特別教室に対して空調設備の設置を行ってきました。こうした中、PFI事業は令和4年3月31日に契約期間の満了を迎えたとともに、一斉整備した空調設備は設置から10年以上が経過し、劣化の進行が懸念されます。

　こうした状況下、空調設備の一斉更新整備に向けた事業検討を進める中、本市における民間活用（川崎版PPP）推進方針に基づく民間事業者から広く意見や提案等を求めることを目的としたサウンディング調査を実施した結果、事業への民間事業者参入の可能性が高いことが確認できたとともに、民間活用の簡易検討においては、定性評価・定量評価の双方において民間活力を活用した事業手法の優位性が認められたところです。

　本業務支援委託は、以上を踏まえた効率的かつ効果的な空調設備の一斉更新整備事業の実施に向け、事業手法、整備内容、スケジュールなどの事業スキーム構築を支援するものです。

川崎市立学校空調設備更新整備実施支援等業務委託

契約締結日から令和5年3月24日まで

1. 業務手法検討業務（期間：令和4年12月28日(水)まで）
2. アドバイザリー業務

　詳細については、添付の実施要領を御確認ください。

1. 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立がなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立がなされていない者
2. 過去10年間に国又は地方公共団体において、学校空調設備又は学校施設整備に係る支援業務委託等の履行が完了しており、かつ、PPP／PFI事業の導入可能性調査又はアドバイザリー業務の履行が完了している者
3. 川崎市契約規則（昭和 39 年4月1日規則第 28 号）第2条の規定に基づく資格停止期間中でない者
4. 川崎市競争入札参加資格者指名停止等要綱による指名停止期間中でない者
5. 応募者又はその代表者が市民税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していない者
6. 川崎市暴力団排除条例（平成 24 年川崎市条例第5号）第7条に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有することのない者
7. 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 条）第 23 条第1項又は第2項の規定に違反しない者

参加を希望される場合は、参加意向申出書を令和4年6月7日(火)までに担当部署に御提出ください。

参加意向申出書を提出した者は、当該業務委託の提案資格の有無について、令和4年6月9日(木)までに提案資格確認結果通知書を電子メールにて交付いたします。

【担当部署】

川崎市教育委員会事務局

教育環境整備推進室　長期保全・計画担当

〒210-0004　川崎市川崎区宮本町6番地

電話：044-200-0362

電子メール： 88seibi@city.kawasaki.jp

令和4年6月13日（月）　  提案書作成に関する質問締切

令和4年6月17日（金） 　 技術提案書提出意思確認書締切

令和4年6月27日（月） 　 技術提案書締切

令和4年7月　1日（金）　　技術提案書に対する事前質問回答締切

令和4年7月　6日（水）　　ヒアリング・審査

令和4年7月上旬～　　　　　業務委託契約