学校施設有効活用事業におけるこれまでの取組等を踏まえ、学校教育に支障のない範囲で、より多くの市民が学校施設を有効に活用するための、本市における今後の取組の方向性及び今後おおむね5年間のスケジュール等を示すことを目的として、令和6(2024)年2月に策定した実施方針です

令和5(2023)年12月から令和6(2024)年1月にかけて実施したパブリックコメント手続の結果です