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川崎市防災協力事業所登録制度について

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2015年1月19日

 川崎市では、平成22年2月1日から、川崎市防災協力事業所登録制度を開始し、随時登録を受け付けています。

 本制度は、事業所も地域の一員として、平常時から地域活動を通じて、地域との交流を深めるとともに、災害が発生した直後、できる範囲内で防災活動に協力し、被害の軽減や地域生活の早期復旧のため、貢献していただく制度です。

 平常時から事業所と地域が連携する体制づくりを進めることで、地域防災力の強化を推進します。災害時に地域の被害を最小限に抑えるには、企業・事業所の皆さんのお力が必要です。皆様方の御登録をお待ちしております。

防災協力事業所登録制度イメージ図


制度の概要

本制度の趣旨に賛同した企業・事業所は、防災協力事業所として登録します。
市は、登録された防災協力事業所の名簿を市ホームページ等で公表します。
地域住民は、防災協力事業所登録名簿を閲覧し、地域内の防災協力事業所へ防災活動への協力について呼びかけを行います。
一方で、防災協力事業所から、地域へ働きかけを行うこともできます。

登録要件

次の要件を、登録する際、審査の項目とさせていただきます。

1. 制度の趣旨に賛同し、ボランティア精神に基づき自発的に登録を希望する企業・事業所であること。
2. 別に定める基準に該当しないこと。

添付ファイル

防災協力事業所の公表

防災協力事業所の名称、所在地等を市ホームページその他の広報媒体を活用して公表します。
平常時、地域との交流を積極的に協力した内容を、市ホームページに掲載します。
災害時に御協力いただける内容を、市ホームページに掲載する他、広く市民に周知を図ります。
令和元年8月6日現在、255事業所に登録いただいております。

事業所の防災協力活動

(1)平常時の協力活動
 平常時は、地域と積極的に交流し、顔が見える関係を築いていただくため、次に記載されたメニューの中で、業務に支障をきたさない範囲での防災活動に協力をお願いします。

平常時の協力メニュー
ア 地域の防災訓練に参加

イ 近隣住民と事業所等による防災についての話し合い参加

ウ 事業所等と合同した清掃活動等、地域活動の実施

エ 事業所等の施設を地域の祭り、運動会、バザーなどの会場に提供

オ その他(防災啓発パンフレットの配布、ポスター掲示)

(2)災害の協力活動
 災害の種類とは、地震・風水害(台風・集中豪雨)・大規模な事故(列車事故など)を想定しています。また、支援する期間は、企業・事業所の本来の業務に支障のない範囲の期間として、1日から3日間程度を想定しています。
 災害発生時には、企業・事業所自らの判断で、被災者や被災地に対し、可能な範囲で防災協力をお願いいたします。

災害時の協力メニュー
ア 労務提供
 (ア) 初期消火
  消火器などを用いた消火活動
 (イ) 負傷者の救護活動・搬送等
  負傷者の救護、避難誘導、車両による負傷者の搬送など
 (ウ) 資機材を用いた救出活動
  バール、ジャッキ、電動カッター、フォークリフトなどの資機材を活用した救出活動
 (エ) 障害物の除去
  ショベルカー、ブルドーザーなどの重機を使用した障害物の除去
 (オ) その他

イ 物資提供・貸出
 (ア) 食料品・飲料水の提供
  カップラーメン、レトルト食品、米、ペットボトル飲料など
 (イ) 医薬品、衛生材料、介護用品の支援
  家庭用医療品、車椅子、担架、生理用品、紙おむつなど
 (ウ) 日用品
  タオル、軍手、雨具、懐中電灯
 (エ) 衣類・身の回り品
  服、下着、防寒着、タオルなど
 (オ) 井戸水
  敷地内の井戸の提供
 (カ) 仮設物
  発電機、仮設トイレ、風呂、テントなど
 (キ) 資機材の貸出
  バール、ジャッキ、電動カッター、フォークリフト、発電機など
 (ク) その他
  電化製品、アウトドア製品、学用品など

ウ 一時避難場所等の提供
 自社施設内の駐車場、体育館、グランド、会議室など避難場所となる施設の提供

エ その他
 防災・救援活動等、独自の取組

補償・経費負担

  • 経費負担については、事業所の自主的なボランティア精神に基づくものであることから、防災協力の実施に要した費用は、当該業務を実施した登録事業所の負担になります。また、負傷者等に対する市の補償はありません。
  • 災害時は、従業員の皆様やその御家族の安全が最も大切です。そのため、余力がありましたら、できる範囲での御協力をお願いいたします。

防災協力事業所のメリット

  • 地域に貢献できる機会が得られ、地域の信頼を得ることができます。また、名刺・広告への掲載などで、対外的に広報することができ、社会貢献度の高い事業所としてイメージアップすることができます。
  • 登録された事業所は、川崎市のホームページ等で事業所名、所在地、災害時に協力していただける内容等を紹介させていただくほか、事業所登録ステッカーを防災協力事業所の目印として店舗等に掲出することができます。
  • 主観評価項目の対象になります。

制度の詳細については、要綱を御覧ください。

登録様式は、こちらです。

紹介用のパンフレットは、こちらです。

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お問い合わせ先

川崎市 総務企画局危機管理室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2894

ファクス:044-200-3972

メールアドレス:17kiki@city.kawasaki.jp