川崎市防災協力事業所登録制度に関するよくある質問（Q＆A）

　「大規模災害時には、企業・事業所自らの判断で、被災者や被災地に対し、可能な範囲で防災協力をお願いします」とありますが、企業・事業所としては、市の指示がないと、どこで何をしたらよいのか判断することが困難です。市から指示は出さないのでしょうか？

　当制度において御協力いただく範囲を、地域の自主防災活動の範囲で想定しています。そのため、大規模災害時においては、自らが地域の状況を把握していただき、自発的な防災活動を実施していただきますようお願いいたします。なお、市では、市民の皆様が市の防災情報を知ることができるよう、さまざまなメディアを通して情報を提供します。

　「防災協力事業所登録制度」における災害とは、地震のことを想定しているのでしょうか。それとも、他の災害も対象になるのでしょうか。
　また、支援する期間は、どのくらいの期間なのでしょうか。

　災害の種類とは、地震・風水害（台風・集中豪雨）・大規模な事故（列車事故等）を想定しています。
　また、支援する期間は、企業・事業所の本来の業務に支障のない範囲の期間としています。

　企業・事業所が支援した内容について、市に報告する必要はありますか。

　報告の必要はありません。ただし、後日御連絡をいただければ、その内容を、市のホームページなどで紹介させていただきます。

　「防災協力事業所登録制度」において、協力する範囲は、市の全域ということになるのでしょうか。

　当制度では、地域の自主防災活動の範囲を想定していますので、企業・事業所施設の周辺地域になると考えています。

　登録内容を変更したい場合、どうしたらよいでしょうか。

　登録（変更）申請書を提出してください。

　都合により、登録を取り消したい場合、どうしたらよいでしょうか。

　登録抹消届を提出してください。その際、登録時にお渡しした登録証及び登録用ステッカーを返却してくださいますようお願いします。

　登録したいとは思っているのですが、災害時どのように対応してよいかよくわかりません。登録した場合、研修を受ける制度はありますか？

　自主防災組織を中心とした地域の防災活動に参加していただき、その中で防災知識等を習得していただきたいと考えています。

　会社でなくても登録できますか？

　個人事業主であっても審査要件を満たしているのであれば、登録いただけます。ただし、個人での登録は、受け付けておりません。

　平常時の協力メニューは、必ず行わないといけないでしょうか。

　必須ではありませんが、当制度の目的では、企業・事業所と地域とが「顔が見える関係」を築くことを目的の一つとしています。可能な限り、御協力くださいますようお願いいたします。

　労務提供について、具体的に教えてください。

　労務提供とは、企業・事業所の従業員が、地域住民とともに、救出救助活動を行っていただくことを想定しています。例えば、初期消火、傷病人の搬送、重機を使用した救出活動等があります。

　物資提供について、教えてください。

　物資提供とは食料、飲料水、日用品など自社商品を、被災者に提供することのほか、自社商品でなくても、事務所等にあるもので提供していただけるもの等を意味しています。

　避難場所の提供について、教えてください。

　避難場所の提供とは、企業・事業所の敷地内にある、駐車場、グランドなどを一時的な避難所として、提供していただくことを想定しています。

「防災協力事業所登録制度」と「災害時応援協定」の違いについて教えてください。

　災害時応援協定では、業界団体等で市との間で、災害時の協力活動を協定や覚書などで規定し、業界団体などの構成員に統一的に義務付けることが一般的です。一方、本制度は、個々の事業所が、地域に対して災害時の協力活動を公表する制度です。業界団体内で防災協力活動を統一することを要せず、個々の事業所などが、各々の判断で、それぞれの持っている防災資源を、可能な範囲で地域に提供することができます。

　業界団体（協会等）が、「災害時応援協定」を締結している場合、その業界団体に加盟している事業所は、「防災協力事業所登録制度」に登録できますか。

　本制度は、個々の事業所を登録単位としておりますので、重複して登録いただけます。