2-2-(2)　障害者の地域生活支援の充実

• 本市には、身体障害者が約2万7千人、知的障害者が約5千人、精神障害者が約2万1千人のあわせて約5万3千人の障害者が暮らしていますが、その半数に重度の障害があり、また、身体障害者の約半数が65歳以上の高齢者となっています。
• 本人及び家族の高齢化に対応して、障害者が地域で自立した在宅生活を継続するための、障害特性に応じた利用者支援のシステムや、身近な地域での障害種別を問わない総合的な相談支援体制の構築を進める必要があります。
• 障害者施策は、社会福祉基礎構造改革の流れの中で、施設支援から地域生活支援へと転換が図られており、地域での自立生活を推進するためには、入所・通所にかかわらず障害者施設を地域生活支援の拠点として展開する必要が生じています。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 障害をもつすべての人が、地域で安心して暮らすことができるように、地域におけるサービス基盤を整備し、社会参加を阻害するような環境の改善などに取り組むとともに、多くの支援に支えられて地域で自立し、自己実現が可能となるような支援を進めます。
• 行政だけでなく、障害者、家族、市民やサービス提供事業者等が、各々の担う役割を改めて認識し、障害種別を問わない総合的かつ一体的なサービスが供給されるように努めます。

• 障害者の社会参加活動をより一般的なものにするため、地域で働き、活動する場として、通所更生施設、通所授産施設等を整備するとともに、デイサービス施設を、利用者の実態やニーズに即して、更生や授産などの通所施設に転換するなど、障害者がいきいきと暮らせる環境整備を進めます。
• 障害の重度化や重複化等に伴う多様なニーズに対応するために、各地域作業所の状況に応じて、定員増を促していくこと等により、身近な地域で、気軽に社会参加ができる機会の拡充を進めます。

• 障害者の地域生活を促進するため、知的・精神障害者グループホーム、身体障害者グループホームや重複障害者、強度行動障害者にも対応可能なグループホームを設置し、生活の場（住まい）を保障するとともに、地域で暮らす場を確保します。
• 入所施設から地域生活への移行、精神障害者の退院促進及び自立生活支援等を進めるため、多様な事業者の参入促進を図るとともに、処遇が極めて困難な重度重複障害者のほか、高齢障害者にも支援サービスを提供できるグループホームを整備します。

• 知的障害者が訓練を行うことにより地域生活を実現するための知的障害者入所更生施設を整備するとともに、付加機能として、生活支援センターやデイサービス、短期入所などを整備し、知的障害者の地域生活促進と地域生活の継続を支援します。
• 身体障害者療護施設については、本来の入所機能に加え、生活支援センター、デイサービス、訪問リハビリテーション等の機能の充実を図ることにより、地域で生活する身体障害者の自立生活能力の維持・向上を促進します。
• 精神障害者自活訓練施設については、本来の地域生活移行に向けた機能を強化するとともに、精神障害者生活支援センターを設置し、精神障害者の地域生活の促進と安定化を進めます。