2-2-(1)　障害への理解と支え合いの促進

• 現在、障害は多様化し、疾病や事故などによる中途障害の増加、高齢社会の進展やさまざまな疾患の広がりの中で、障害は市民にとって身近な存在となっています。
• 障害の重さや社会生活の困難さは、障害の部位やその大きさからではなく、バリアフリーの整備や介護などの支援のあり方、共に暮らす市民としての受け入れ、支える社会のあり方によって決められるものであることから、障害者を特別な人間として捉えるなどの障害者観の克服が重要な課題となっています。
• 障害者と共に暮らす、共生社会（ノーマライゼーション）をめざして、障害に対する正しい知識を普及することや、障害者を支える人材の育成と障害者団体などの活動を支える取組を進めることで、本市におけるノーマライゼーションの理念の実現と市民と共同の障害者支援を構築する必要があります。

現状と課題を踏まえ、以下の施策課題に取り組みます。

• 市民への障害に関する正確な情報の提供、障害のある人との交流の場の提供、普及啓発講座を開催することなどにより、障害への理解を促進します。
• メンタルヘルス（こころの健康や疾患）についての正しい理解、精神障害者への理解についての普及啓発活動は今後ますます重要になることから、精神保健福祉の正しい知識や精神障害者の権利擁護について講演会、印刷物、インターネットなどでの普及啓発を行います。
• こころのバリアフリーについての啓発のための冊子を作成・配布し、あわせて意識調査を実施します。

• 障害者が、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することができる社会の実現を図るために、地域の障害者を介護、情報伝達などさまざまな側面から支える、高度な専門的知識・技術を有する人材を育成します。
• 多様な障害特性を理解し、対応する専門的な技術を習得した人材の育成を図るため、移動介護従業者等養成研修や日常生活支援従業者養成研修を実施します。
• 障害者のケアマネジメントに従業する人材の育成を図るとともに、聴覚障害者等の情報提供及び情報伝達を行う人材を育成するために、手話通訳者養成研修、要約筆記奉仕員養成研修を実施します。

• 社会連帯の理念に基づき、障害者の人権が尊重され、障害者が差別されることない地域をつくるための施策を、障害者自身の意見を尊重しながら、地域の市民とともに推進します。さらに、こうした取組の中心的役割を果たす障害者団体の育成と運営体制の強化を進めます。
• 障害者の地域生活を支える、多様な社会資源の活用とネットワークを構築するために、障害者ケアマネージメント体制の確立を図り、障害者生活支援センターや地域リハビリテーションセンターなどの相談支援機関の体系的整備とNPOやボランティア組織などの連携を促進します。