1　平成28年度市政執行の基本的な考え方　（1）市政運営の基本姿勢

「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまち　かわさき」をめざして

1　平成28年度市政執行の基本的な考え方

　（1）市政運営の基本姿勢

　昨年を振り返りますと、日本から2名のノーベル賞受賞者が出たほか、ラグビー日本代表が、ワールドカップで3勝をあげる歴史的快挙を成し遂げるなど、明るいニュースがありました。その一方で、箱根山をはじめとする各地における火山活動の活発化、台風17号等の影響による河川の氾らんなどの災害の発生や、免震ゴムのデータ改ざん、マンションの杭打ちの問題など、国民の安全への信頼を裏切る事件も発生いたしました。
　本市におきましても、「カワサキハロウィン」や、初開催の「かわさきジャズ」など、市内イベントが大変な賑わいを見せるとともに、川崎フロンターレの大久保選手が3年連続得点王を獲得するなどのニュースの一方で、まもなく発生から1年が経過する中学生死亡事件や、簡易宿所における火災の発生など、大変痛ましい事件が重なり、改めて、市民の生命を守り、安全・安心な暮らしを支える、行政の役割の重みを強く感じたところでございます。
　市民の命が失われたことを重く受け止め、再発防止に向けて、必要な情報を重ね合わせ、庁内でしっかりと共有しながら、小さなサインも見逃さない高い意識を持って、日々の業務に取り組んでまいります。

　経済状況に目を向けますと、1月以降、我が国の株価は、不安定な状況が続いております。中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ等によるリスクがあることなどから、今後も景気の動向を注視してまいります。
また、12月に公表された国の「税制改正の大綱」によりますと、平成29年4月に予定されている消費税率の10％への引き上げに合わせて、税源の地域間の偏在性を是正するための法人住民税法人税割の税率引き下げや、一部を除く食料品等への軽減税率制度の導入など、地方財政、とりわけ大都市の財政に大きな影響を与える改正が予定されております。
国においては、地方の再生をめざして地方創生の取組も進められているところでございますが、市民の暮らしを支える中心的な役割を担うのは、地方自治体でございます。このことを踏まえ、市民生活への影響を最小限にするよう努めるとともに、我が国の成長を牽引する大都市の役割にも配慮した、政策の実行を強く望むところでございます。

　昨年は、市長としての4年の任期も折り返しを迎え、この間、多くの市民の皆様からいただいた負託に応えるべく、全力で取り組んできた結果、昨年4月に待機児童を解消するとともに、中学校完全給食の実現に向けて道筋をつけるなど、一定の成果をお示しすることができました。
　また、昨年、本市の人口は、政令指定都市7番目となる147万人に達し、多彩な魅力にあふれ、活力ある都市として発展を続けております。
　さらには、羽田連絡道路整備の決定や、川崎港の貿易額が輸出入ともに過去最高を記録したこと、市内の研究開発機関の立地が進み、約400にも及んだことなど、川崎の持つ「成長力」が一層高まりを見せた一年でございました。

　そのような中、市長就任以来、議員の皆様や市民の方々とともに、今後の市政運営の礎となる「新たな総合計画」と「行財政改革に関する計画」の策定を進め、新しいまちづくりの考え方をとりまとめたところでございます。
　計画策定にあたりましては、議会や市民の方々をはじめ、川崎をよくしたいと考えている多くの方々との「対話」を重視し、丁寧な策定プロセスを経て進めてまいりました。この経験を通じて、私は、これから我が国が直面する課題に挑む企業の皆様や、さまざまな活動にご尽力いただいている地域の皆様など、川崎の人材の豊富さと、まちの成長の可能性を再認識するとともに、そうした力をいただきながら、未来図を描き、共に新しい価値を創り上げていくことの大切さを強く感じたところでございます。
　高齢化の一層の進展や、都市インフラの老朽化など、これから本市が直面する課題は、大きく、困難なものでございますが、この川崎には、すばらしいまちの資源があふれています。
　こうした本市のポテンシャルを活かしつつ、これまで幾多の困難を乗り越えてきた先人の精神を引き継いで、この川崎をさらに一歩先へと前進させるため、引き続き、「対話」と「現場主義」を基本姿勢としながら、全力で市政運営にまい進してまいります。