3　分野別の重点施策　基本政策1　「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

3　分野別の重点施策

　平成28年度につきましては、「新たな総合計画」における、めざす都市像の実現に向けて、「かわさき10年戦略」を踏まえながら、5つの基本政策に沿って、川崎のまちづくりを進めてまいります。

基本政策1「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」

　誰もが、安心して暮らせるよう、災害に強いまちづくりの推進や、市民の身近な安全の確保を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築など、すこやかに生き生きと暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
　こうした取組を通じて、自然災害等にしっかりと備えるとともに、地域で安心して暮らし続けられる、助け合い・支え合いの地域づくりを重点的に進めてまいります。

　はじめに、災害から生命を守る取組として、防災対策につきましては、平成27年度末に策定予定の「国土強靭化地域計画」及び「新たな地震防災戦略」等の防災計画に基づき、防災意識の向上や情報伝達機能の整備を進めるとともに、庁内の更なる危機管理機能の強化について検討してまいります。
　また、密集市街地など、課題のある地域につきましては、地域の防災力強化に向け、ハード・ソフト両面から重点的に取組を進めてまいります。
　あわせて、今後想定される首都直下地震等に対応するため、多くの方々が利用する建築物や、地域生活の基盤となる橋りょうなど、まち全体の耐震化を引き続き計画的に進めてまいります。
　東日本大震災から、5年が経過しようとしておりますが、この経験を風化させることのないよう、今後も、震災の教訓を胸に市民の皆様とともに災害に強い、しなやかなまちをつくってまいります。
　本庁舎等の建替えにつきましては、「本庁舎等建替基本計画」に基づき、既存の本庁舎の解体に着手するとともに、最短で平成34年度の完成となります新庁舎の基本設計を進めてまいります。
　消防力の総合的な強化につきましては、消防団の充実や、消防指令システムの整備、新航空隊庁舎の実施設計及び着工など、災害時の消防体制を整備してまいります。
　治水・浸水対策につきましては、「五反田川放水路」の整備や、既存の調整池等の雨水流出抑制施設の活用など、安全・安心な暮らしを守る河川整備を進めるとともに、下水道事業として大師河原地区の貯留管の整備を進めるなど、効果的な浸水対策を推進してまいります。

　安全に暮らせるまちをつくる取組として、防犯対策につきましては、市民や地域団体、警察等と連携し、防犯意識の高揚・啓発や、地域の自主防犯活動を推進してまいります。また、防犯カメラの設置を促進するため、町内会等への補助制度を創設するとともに、公園の施設管理用カメラの活用を推進するなど、身近な生活の安全・安心を確保する取組を進めてまいります。
　また、路上喫煙の防止対策等を強化するため、溝口駅の南口駅前広場など、「散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域」を拡大してまいります。
　さらに、路上等での客引き行為につきましては、「客引き行為等の防止に関する条例」を制定し、これに基づき、重点区域の指定や、指導員の巡回活動による指導・啓発を行うなど、市民が安心して公共の場所を通行できるよう、地域の皆様と連携しながら、取組を進めてまいります。
　ユニバーサルデザインのまちづくりにつきましては、今後の地域社会の変化や、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、平成27年度中に策定する「（仮称）ユニバーサルデザイン方針」に基づき、バリアフリー化の促進や、案内サインの多言語表記の推進など、高齢者や障害者、外国人等、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組んでまいります。

　水の安定した供給・循環を支える取組として、上下水道事業につきましては、市民生活のライフラインとして、将来にわたってしっかりと機能するよう、老朽化した管路・管きょ等の更新などを計画的に進めるとともに、施設の耐震化や、小・中学校等への開設不要型の応急給水拠点の整備など、災害対応力の強化に取り組んでまいります。
　また、これまでの事業再構築の成果としてコンパクト化が図られた、平間配水所用地につきましては、災害時の一時避難場所にもなる、市民が利用可能な緑地等の整備に向けた取組を進めてまいります。

　誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる取組として、「地域包括ケアシステム」の構築に向けましては、各区役所に設置する「地域みまもり支援センター」を中心として、職員が積極的に地域に足を運び、多様な主体と連携しながら、きめ細やかな地域支援を展開するとともに、医療・介護連携の促進や、地域包括支援センターの機能強化等を図るなど、誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりに取り組んでまいります。
　あわせて、高齢者をはじめ、多様化する市民ニーズ等を踏まえながら、本市の住宅政策のあり方を示す「住宅基本計画」及び、住宅セーフティネットの要である市営住宅の役割と取組を定める「市営住宅等ストック総合活用計画」の改定を進めるとともに、空き家等を活用したモデル事業の検討を進めるなど、誰もが安心して暮らせる住まいの確保を図るため、多様な住まいの場の創出に取り組んでまいります。
　また、「こども文化センター」と「いこいの家」を、子どもから高齢者まで、多世代が気軽に利用し、交流が生まれる場としていくため、合築施設での連携モデル事業の拡充や、地域コミュニティ形成のための拠点整備に向けた取組を進めてまいります。
　高齢者が生活しやすい環境づくりにつきましては、「特別養護老人ホーム」の計画的な整備や、「小規模多機能型居宅介護」をはじめとする地域密着型サービスの充実に取り組むとともに、介護人材の確保のため、潜在的有資格者への就労支援や、介護職員の定着に向けた職場環境の改善支援等に取り組んでまいります。
　また、先般の有料老人ホームにおける転落事故を踏まえ、高齢者に安心してサービスを受けていただくため、監査指導体制の強化を図ってまいります。
　さらに、元気な高齢者を増やすととともに、要支援認定者等の重症化を防ぐため、介護保険法に基づく「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施や、要介護度の維持・改善を図った事業者にインセンティブを付与する「かわさき健幸福寿プロジェクト」の本格展開に取り組んでまいります。
　障害者の暮らしを支える取組につきましては、日常生活への支援や就労支援による雇用促進など、障害者が、安心して自立した地域生活を送れるよう、ライフステージに応じて障害特性に合わせた適切な支援を推進してまいります。
　また、障害者の日中活動の場を確保するため、中原区の平間配水所用地を活用して、短期入所の機能を備えた通所事業所の整備を、平成31年度の開所をめざして進めてまいります。
　福祉センター跡地活用施設につきましては、専門的相談支援等を行う「（仮称）南部リハビリテーションセンター」や、障害者入所施設、短期入所施設のほか、特別養護老人ホーム、福祉人材の育成を担う「（仮称）福祉総合研修センター」、福祉産業の振興を図る「（仮称）ウェルフェアイノベーション連携・推進センター」等の機能を整備するなど、障害者や高齢者の在宅生活を総合的に支援できる施設として着実に整備を進めてまいります。
　障害者の社会参加の促進につきましては、障害者スポーツの普及・発展のため、「市障害者スポーツ協会」の運営体制を強化し、障害者スポーツ普及啓発イベントの開催、パラアスリート向け競技場等の利用調整、広報活動の強化等に取り組んでまいります。
　生き生きと暮らすための健康づくりにつきましては、健康寿命の延伸等をめざし、市民が主役の、生涯を通じた健康づくりとそれを支える環境づくりに取り組むとともに、生活習慣病対策として、重症化を予防するための早期治療に向けた個別アプローチ等の取組を進めてまいります。
　また、国民病ともいうべき、がんの早期発見・早期治療の促進に向けましては、がん検診・特定健診等に関するコールセンターや、平成28年度に導入する「がん検診台帳システム」を最大限に活用し、がん検診の受診率の更なる向上をめざし、個別受診勧奨等を実施してまいります。
　　
　確かな暮らしを支える取組につきましては、新たに、生活保護受給者を対象とする、就職活動に向けた日常生活訓練等の就労準備支援に取り組むとともに、「貧困の連鎖」を防止するため、これまで生活保護家庭の中学校3年生を主な対象として実施してきた学習支援事業を、中学校1、2年生まで広げるなど、自立生活に向けた支援の充実を図ってまいります。
　
　市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実・強化につきましては、病院と診療所等の適切な機能分担により地域医療の充実を図るとともに、救急隊の増隊に向けた取組を推進するなど、救急医療体制の整備を進めてまいります。
　また、本市の基幹病院である川崎病院について、高度・特殊医療や急性期医療の充実をめざし、医療機能再編に向けた基本構想の策定に取り組むほか、川崎病院及び井田病院に患者の身体的負担を軽減できる、がん手術支援ロボットを新規導入するなど、市立病院の医療機能や経営基盤の強化に向けた計画的・戦略的な医療機器の整備にも取り組んでまいります。

　動物愛護の普及啓発につきましては、平成30年度の完成に向けて、中原区上平間に整備する動物愛護センターの実施設計を進めるとともに、平成27年度に立ち上げた「ひと・どうぶつMIRAIプロジェクト」を推進し、多様な主体と連携しながら、命の教育の充実等に取り組んでまいります。