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3 分野別の重点施策 基本政策2 「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

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2016年2月15日

コンテンツ番号74633

基本政策2「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」

 子育ての不安を解消し、安心して子どもを育てられる地域社会を構築するとともに、未来を担う子どもたちに、将来の社会的自立に必要となる能力・態度を育んでまいります。
 こうした取組を通じて、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 安心して子育てできる環境をつくる取組として、待機児童の解消につきましては、これまでの保育受入枠の確保や、区におけるきめ細やかな相談・コーディネートの結果、平成27年4月に待機児童を解消することができました。
 今後も、この状況が一時的なものとならないよう、地域の保育需要に合った認可保育所の整備や認可外保育施設等への支援など、待機児童対策を引き続き進めるとともに、新たに、法人等が保育士宿舎を借り上げる費用の一部を補助するなど、保育士の確保・育成に取り組み、保育サービスの質の向上を図ってまいります。
 小児医療費の助成につきましては、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るため、通院医療費助成対象年齢を、平成28年4月から、小学校3年生まで拡大するとともに、平成29年4月には、小学校6年生まで拡大してまいりたいと考えております。
 小学校6年生までの拡大にあたりましては、安定的かつ継続的な制度としていくため、受益と負担の適正化等の観点から、受診者に一定の負担を求めるしくみ等について、あわせて検討してまいります。
 総合的なこども支援の推進に向けましては、新たに「こども未来局」を設置し、こども施策の執行体制を強化するとともに、平成27年度中に策定する「(仮称)子ども・若者ビジョン」に基づき、地域社会全体で子ども・若者を見守り・支えるしくみづくりや、困難を抱える子どもたちへの支援など、子ども・若者を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら、ライフステージを通した切れ目のない支援を総合的に推進してまいります。
 また、中学生死亡事件の再発防止に向けた取組といたしましては、事件の再発防止策をとりまとめてお示しした、本ビジョンの「重点アクションプラン」に基づき、学校における児童生徒指導体制の充実を図るとともに、さまざまな主体と連携した地域の見守り体制の強化などに取り組んでまいります。

 未来を担う人材を育成する取組として、川崎版のキャリア教育である「キャリア在り方生き方教育」につきましては、この4月からすべての学校に展開し、子どもたちが社会で自立して生きていくための基礎や、共生・協働の精神を育んでまいります。
 わかる授業の実現につきましては、これまでモデル的に取り組んできた、習熟の程度に応じた、きめ細やかな指導の取組の成果を検証・総括し、その後の展開につなげることで、一層の学力向上を図ってまいります。
 また、小学校の学校図書館に配置している学校司書を増員し、学校図書館の充実に向けた取組を進めてまいります。
 中学校完全給食の導入につきましては、東橘中学校で試行がはじまったところでございます。平成29年度中の全校実施に向けて、3か所の学校給食センターの整備を着実に推進するとともに、試行の実施状況を踏まえて、自校方式の2校、及び小中合築校の2校につきましては、平成28年度中の先行実施に向けて準備を進めてまいります。
 一人ひとりの教育的ニーズへの対応につきましては、いじめや不登校、経済的に困難な家庭環境など、子どもたちが抱えるさまざまな課題の早期発見・早期対応を可能とする校内支援体制を構築するため、小学校における「児童支援コーディネーター」の専任化を推進するとともに、子どもが置かれている環境を整えるスクールソーシャルワーカーの活用を推進してまいります。
 あわせて、医療的ケアを必要とする児童生徒への看護師の派遣回数を増やすなど、子どもたち一人ひとりの状況に応じた成長を支援してまいります。
 教育環境の整備につきましては、限られた財源を有効に活用しながら、施設の老朽化対策や質的改善を適切に行うため、「学校施設長期保全計画」に基づき、校舎や体育館の改修を計画的に進めてまいります。
 また、人口が増加している新川崎地区や小杉駅周辺地区における小学校の新設など、児童生徒数の増加に対応した学校施設の整備を進めてまいります。

 平成29年度には、県費負担教職員の給与負担や定数決定の権限が政令指定都市に移管されることが予定されています。
 円滑な移管に向けてしっかりと準備を進めるとともに、さまざまな教育課題を踏まえた教職員配置について検討してまいります。

 生涯を通じて学び、成長する取組として、「地域の寺子屋」につきましては、これまで地域の皆様にご協力いただき、平成27年度中に17か所で開講する予定でございます。こうした取組により、子どもたちの学びの場が充実し、地域における世代間交流が広がってまいりました。
 平成28年度は、これまでの成果や地域の実情を踏まえながら、取組をさらに広げてまいります。
 昨年、従来の取組を、よりよい形に見直してスタートした「子どもの泳力向上プロジェクト」につきましては、参加者からの声などを踏まえ、より多くの子どもたちに泳げるようになる喜びを感じてもらえるよう、実施か所を増やすなど、事業の充実を図ってまいります。

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ファクス:044-200-0401

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