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3 分野別の重点施策 基本政策5 「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

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2016年2月15日

コンテンツ番号74638

基本政策5「誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり」

 市民と行政の「情報共有」、「参加」、「協働」を基本としながら、地域課題の解決を促進するともに、多様な人々が、共に認め合い、支え合いながら個性と能力を発揮することができる地域社会づくりに取り組みます。
 こうした取組を通じて、市民の心がつながり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」取組が広がるまちづくりを重点的に進めてまいります。

 参加と協働による市民自治の推進として、市民参加の促進と協働・連携の取組につきましては、平成27年度中に策定する「(仮称)協働・連携の基本方針」に基づき、市民や、地域の団体、企業、大学、さらには自治体との連携など、多様な主体との協働・連携のしくみづくりに取り組むとともに、連携の促進を図るICTを活用した情報ポータルサイトの構築や、地域人材の発掘・育成の取組など、地域の課題解決に向けた、市民自治のまちづくりを進めてまいります。
 また、市民自治活動の拠点である「総合自治会館」の平成31年度の完成に向けて、引き続き移転整備を進めてまいります。
 迅速で的確な広報につきましては、広報部門とシティプロモーション部門を統合して、体制を強化するとともに、さまざまなメディアを活用して効果的な情報発信に取り組んでまいります。
 また、市長就任以来、各区で実施してまいりました「区民車座集会」につきましても、市民と直接対話ができる大切な場として、開催手法などを工夫しながら継続して取り組み、市民の皆様の声が行政にしっかりと伝わる身近な市政を推進してまいります。
 市民に身近な行政機関である区役所につきましては、これまで担ってきた行政サービスを迅速かつ効率的に提供することに加え、地域の実情に応じたきめ細やかな相談支援を行うことや、市民の主体的な取組を促すことなど、平成27年度中に策定する「区役所改革の基本方針」に基づき、区役所機能をさらに強化する取組を進めてまいります。
 また、来庁者のニーズに応じた丁寧な応接、窓口の混雑緩和への対応等を通じて、市民満足度の高い区役所サービスの提供をめざすとともに、マイナンバー制度を活用して、この1月からスタートした、住民票等の証明書のコンビニ交付を便利に利用していただけるよう、個人番号カードの普及促進に取り組んでまいります。
 さらに、区民会議につきましては、より幅広い市民の参加が課題となっていることから、今後のあり方の検討を進めてまいります。

 人権を尊重し共に生きる社会をつくる取組として、すべての人が互いに違いを認め合い、個性と能力が発揮できるよう、平等と多様性を尊重しながら、人権施策を総合的に推進してまいります。

 昨年、戦後70年を迎え、平和への願いが高まる中、北朝鮮による核実験をはじめとする、国際社会の平和と安定を脅かす行為は、断じて許されるものではありません。
 核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体の長として、今後一切の核実験の中止を強く求めるとともに、拉致被害者の方々の一日も早い帰国を願い、引き続き、市民の皆様とともに取り組んでまいります。
 なお、この度の拉致被害者等に関する再調査の全面的中止と特別調査委員会の解体は、大変遺憾なことであり、強い憤りを覚えるとともに、再調査に期待されていた御家族の御心情は察するに余りあります。
 政府には、断固たる決意のもと、拉致問題の解決に全力を尽くしていただくことを強く期待します。

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